北海道共和町：簡易水道事業の経営状況（最新・2022年度）
北海道共和町が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
共和町
簡易水道事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、R5からの企業会計移行に伴い、R4.3月末をもって打ち切り決算としたため総収益が減少した。これは一時的な要因である。しかい、H27から開始した事業の地方債償還が進み、しばらくは右肩下がりの傾向が進む見込であるが、法適化により、新たな指標での判断となる事から、これらを踏まえ、将来分析する必要がある。④①のとおり、地方債残高が増加すると、経営に大きく影響していくため、長期的な視野をもって管路更新等の施設整備計画を立てる必要がある。⑤料金回収率は、①の理由からR3,4共に低く一時的なものであるが、全体的に低下傾向である。今後も健全経営継続のため、料金改定も視野に入れた経営方針を策定する。⑥給水原価は、前段同様R3,4と高い数値となっているが、全体的に平均値以下で推移しており、本町の良好な水質と、配水方式の大部分が自然流下方式であることから、給水に係る費用が低く抑えられていることを示している。⑦施設利用率は、平均値を上回っているが、将来の給水人口の推移をみながら、施設規模が適切かどうか留意しなければならない。⑧有収率は、R3に続きR4においても漏水事故が発生し、総配水量が多くなった事による。この事象は解消しているが、未然防止に向けた対応を行い、一定の有収率を確保できるよう努める。
老朽化の状況について
管路更新には多額の財源が必要であるが、近年の給水人口の減少に反して、地方債償還残高は増加となり経営に与える影響は大きい。布設後、40年以上経過しているため、計画的な老朽化対策が必要となる。
全体総括
R2までは給水収益で賄うことができていたが、一時的な要因があるにせよ赤字状態となっており、今後も地方債の償還増が見込まれる中、経営が難しくなることが想定される。企業会計移行後、より「見える化」される事から、長期的な視点で料金体系も踏まえ、各事業の分析と見直しを行う必要がある。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の共和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。