事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 共和町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,023人 | |
| 現在給水人口 | 4,962人 | 給水区域面積 | 7,460ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額6,217.9万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 共和町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,023人 | |
| 現在給水人口 | 4,962人 | 給水区域面積 | 7,460ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.2億円
総額6,217.9万円
①収益的収支比率及び⑤料金回収率は、いずれも100%を上回り、健全経営を維持できている状況にある。これまでも経営を維持できた状況にあったが、28年度は、特に区域拡張事業や企業の新規接続増により健全経営に功を奏した。④企業債残高は27年度からの区域拡張事業の実施に伴い、今後、地方債の償還が続くため、経営への影響を常に分析していく必要がある。⑥給水原価は、平均値の半分以下であり、塩素滅菌による湧水のため給水にかかる経費が抑えられている。⑦施設利用率は、27年度と比較して大幅に上昇している。今後も配水量の状況について留意していく必要がある。⑧有収率は、漏水事故等の影響で低下傾向にある。引き続き、利用施設及び各戸の指針数に留意し、大規模な漏水を未然に防ぐよう細かな確認をしていくことで、有収率の増を目指す。
布設後、約40年経過しているため、今後、計画的な老朽化対策を行う必要がある。実状として、小規模な漏水修理に係る経費が例年増となっているため、老朽化の更新は目前の課題の1つである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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