事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 共和町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,855人 | |
| 現在給水人口 | 4,962人 | 給水区域面積 | 7,460ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額6,031.0万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 共和町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,855人 | |
| 現在給水人口 | 4,962人 | 給水区域面積 | 7,460ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額6,031.0万円
①収益的収支比率は、継続して100%以上を維持しており黒字の状況であるが、平成27年度から開始した区域拡張事業の地方債償還が今後始まるため、右肩下がりになることが明らかである。更新投資の財源を確保しつつ、現状維持できるように細かな分析が必要である。④①のとおり、地方債残高が増加すると、経営に大きく影響していくため、管路更新等の施設管理費の支出は計画的に行わなければならない。⑤料金回収率は、僅かであるが右肩上がりで現状に至っている。今後も健全経営継続のため、料金改定も視野に入れて改善点の有無をひろいあげていく。⑥給水原価は、29年度とほぼ同率であるが、今後の地方債償還に伴い、右肩下がりになることが明らかなため、①と同様に細かな分析が必要である。⑦施設利用率は、平均値とほぼ同率である。将来の給水人口の推移をみながら、施設規模が適切かどうか留意しなければならない。⑧有収率は、漏水事故の影響が大きいため、今後も各戸等の指針数に留意し、高い有収率を維持できるよう努める。
管路更新には多額の財源が必要であるが、近年の給水人口の減少に反して、地方債償還残高は増加となり経営に与える影響は大きい。布設後、40年以上経過しているため、計画的な老朽化対策が必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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