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北海道共和町:簡易水道事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体共和町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,361
現在給水人口4,804給水区域面積7,460ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

R5.4に公営企業会計へ移行したため、過去との比較は出来ないため類似団体との比較し分析する。①②共に、類似団体平均を上回っており引き続き堅調な経営を進める。③は会計移行初年度であり、順次流動資産の増加を見込でおり、自ずと比率も増加する。④H27から開始した事業の企業債残高が大きい。現在経営戦略を策定中であり、その中で分析を行う。⑤100%は下回ってはいるが、類似団体に比べ高く推移している要因として、⑥給水原価が低く抑えられている要因がある。本町の良好な水質と、配水方式の大部分が自然流下方式であることが理由である。⑦類似団体に比べ、相当高く適正であると判断する。⑧本年は小規模な漏水事故が多く、総配水量が多くなったことから低い有収率となった。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①会計移行初年度であり、当然ながら低い率で算定されており判断する材料がない。②移行初年度により把握が難しく、このような調査結果となっている。③今年度に更新した配水管はない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の共和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。