事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 共和町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,598人 | |
| 現在給水人口 | 4,855人 | 給水区域面積 | 7,460ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額7,789.1万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 共和町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,598人 | |
| 現在給水人口 | 4,855人 | 給水区域面積 | 7,460ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額7,789.1万円
①収益的収支比率は、R3は法適化移行に伴う委託業務実施により一時的に低くなっているが、過去4年は継続して黒字の状況である。ただ、H27から開始した事業の地方債償還が進むことで右肩下がりになる。また、今後見込まれる更新投資の財源を確保しつつ、現状維持できるように細かな分析が必要である。④①のとおり、地方債残高が増加すると、経営に大きく影響していくため、管路更新等の施設管理費の支出は計画的に行わなければならない。⑤料金回収率は、①の理由からR3は低く一時的なものであるが、全体的に低下傾向である。今後も健全経営継続のため、料金改定も視野に入れて改善点の有無をひろいあげていく。⑥給水原価は、前段同様R3が高い数値となっているが、全体的に平均値以下で推移しており、本町の良好な水質と、配水方式の大部分が自然流下方式であることから、給水に係る費用が低く抑えられていることを示している。⑦施設利用率は、平均値を上回っているが、将来の給水人口の推移をみながら、施設規模が適切かどうか留意しなければならない。⑧有収率は、R3は漏水事故が発生し総配水量が多くなった事による。この事象は解消しているが、未然防止に向けた対応を行い、一定の有収率を確保できるよう努める。
管路更新には多額の財源が必要であるが、近年の給水人口の減少に反して、地方債償還残高は増加となり経営に与える影響は大きい。布設後、40年以上経過しているため、計画的な老朽化対策が必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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