事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 共和町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,122人 | |
| 現在給水人口 | 4,884人 | 給水区域面積 | 7,460ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額6,338.5万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 共和町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,122人 | |
| 現在給水人口 | 4,884人 | 給水区域面積 | 7,460ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額6,338.5万円
①収益的収支比率及び⑤料金改修率は、いずれも100%を上回っており、健全経営を維持できている状況を示している。④企業債残高対給水収益比率平均値以下であるが、平成27年度から開始した給水区域拡張事業により5年間は債務残高が増加することが見込まれるため、より健全な経営が必要と考える。⑥給水原価は、平均値より大幅に低く、水質が良好であることが給水にかかる費用が抑えられている理由と思われる。⑦施設利用率は、平均値を上回り微増であるが上昇傾向にあり、効率性が高いと考えられるが、⑧有収率が漏水事故等の影響で低下傾向にあるため、漏水の早期発見と迅速な対応に努める必要がある。
管路更新率は、管路総延長の約6%が布設後約40年を経過しているため、今後計画的な老朽化対策を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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