事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 共和町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,239人 | |
| 現在給水人口 | 4,901人 | 給水区域面積 | 2,855ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額5,911.8万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 共和町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,239人 | |
| 現在給水人口 | 4,901人 | 給水区域面積 | 2,855ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.0億円
総額5,911.8万円
収益的収支比率と料金回収率はいずれも100%を上回っており、経営状態が健全であることを示している。企業債残高対給水収益比率は平均値以下であるが、現在実施している区域拡張事業や、今後の老朽管路更新等で増加することが見込まれる。給水原価は平均値以下で、良好な水質と、本町の大部分の配水方式である自然流下方式により、給水にかかる費用が低く抑えられていることを示している。施設利用率は平均値を上回っており、適切に稼働していることを示しているが、有収率が漏水事故等の影響で過去2年で低下しているため、漏水の早期発見と迅速な対応が必要である。
管路更新率は1%前後で推移しているが、管路総延長の約6%が布設後40年を経過しており、今後計画的な老朽化対策を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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