地方財政ダッシュボード

北海道共和町:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体共和町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口6,239
現在給水人口4,901給水区域面積2,855ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,911.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率と料金回収率はいずれも100%を上回っており、経営状態が健全であることを示している。企業債残高対給水収益比率は平均値以下であるが、現在実施している区域拡張事業や、今後の老朽管路更新等で増加することが見込まれる。給水原価は平均値以下で、良好な水質と、本町の大部分の配水方式である自然流下方式により、給水にかかる費用が低く抑えられていることを示している。施設利用率は平均値を上回っており、適切に稼働していることを示しているが、有収率が漏水事故等の影響で過去2年で低下しているため、漏水の早期発見と迅速な対応が必要である。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路更新率は1%前後で推移しているが、管路総延長の約6%が布設後40年を経過しており、今後計画的な老朽化対策を行う必要がある。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の共和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。