北海道広尾町の財政状況（最新・2024年度）
北海道広尾町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
広尾町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少が進行しており、税収入についても減少傾向にあるため、指数は０．２３とほぼ横ばいとなっており、類似団体平均を下回っています。引き続き、重要港湾十勝港を活用した企業誘致による税収の増加を図っていきます。
経常収支比率の分析欄
平成28年度から港湾事業債借換債の満期一括償還が始まったことから、公債費の割合が大きくなっています。また、令和６年度は物価高騰に伴う人件費や物件費といった経常的経費の増加により悪化しました。事務事業の見直し、歳入の増加を図りながら、経常収支比率の抑制を図っていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値と比較すると54,902円、約14.0％上回っています。その要因として、人件費では、港湾課の設置など他類似団体に見られない業務を行っていることや、養護老人ホーム、保育園等の施設運営を直営で行っていることなどが挙げられます。また、物件費についても同様に類似団体に比べて多くなっています。行財政改革に取り組む中で、より一層の経費削減に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると、0.9ポイント上回っていますが、ほぼ横ばい傾向にあります。今後についても、年齢構成の偏りの是正を図りながら、行財政改革に取り組み、人件費の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、港湾課の設置など他類似団体に見られない業務を行っていることや、養護老人ホーム、保育園等の施設運営を直営で行っていることなどから、類似団体と比較して2.82ポイント上回っています。行財政改革に取り組む中で、定員管理の適正化に努めます。
実質公債費比率の分析欄
港湾事業債借換債の満期一括償還が平成28年度から始まり、満期一括償還地方債に係る地方債償還額及び減債基金積立不足額が算出され、類似団体より高い水準にあります。償還が続く令和１１年度まで実質公債費比率は高水準が見込まれます。今後も広尾町まちづくり推進総合計画に基づき、新規地方債の発行を必要最小限に留め、実質公債費比率の抑制を図ります。
将来負担比率の分析欄
港湾事業債借換債をはじめとする既発債の償還が終了する一方、新規地方債の発行を抑制しており、地方債の現在高が減少しているため将来負担比率についても減少傾向にあります。今後も広尾町まちづくり推進総合計画に基づき、新規地方債の発行を必要最小限に留め、将来負担の減少を図ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
近年は類似団体平均値とほぼ同水準で推移しています。今後についても、引き続き行財政改革に取り組み、人件費の適正化を図ります。
物件費の分析欄
物件費は類似団体と比較して2.5ポイント下回っていますが、物価高騰の影響により、燃料費や光熱水費、委託料等は増加傾向にあります。今後も一層の経費削減に努め、物件費の抑制を図ります。
扶助費の分析欄
扶助費については類似団体とほぼ同水準となっています。今後も引き続き、事務事業評価等による事業の適正化に取り組んでいきます。
その他の分析欄
類似団体と比較し、その他に係る比率は低く推移しています。その要因は、その他以外の経常的一般財源、特に公債費の割合が多額を占める、広尾町の歳出の構造上のものであります。
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体と比較して2.9ポイント上回っています。この要因として、令和元年度から地方独立行政法人化した国保病院への負担金が多額になっていることが挙げられます。今後も各種団体への補助金の交付にあっては、補助の妥当性、必要性、効果などの検証や見直しを行っていきます。
公債費の分析欄
平成28年度から港湾事業債借換債の満期一括償還が始まったことから、公債費の割合が類似団体と比較して大きくなっています。新規地方債の発行を必要最小限に留め、地方債の現在高の減少を図ります。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、類似団体と比較し5.0ポイント下回っています。この要因として、公債費の割合が類似団体より大きくなっていることから、構造上、公債費以外の割合が低くなっていることが挙げられます。今後も財政の硬直化を防ぐために、経常経費の節減に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり307,232円となっており、国による各種給付金等の政策により増加傾向にあります。商工費は、住民一人当たり69,937円となっており、ふるさと納税基金を新たに設置したことにより、基金への積立金を計上したことで前年度と比較して増加しました。土木費は、住民一人当たり173,974円となっています。他団体にはあまりない港湾費があるため類似団体を上回ってます。消防費は、住民一人当たり63,041円となっています。類似団体とほぼ同水準ですが、令和６年度は消防自動車の更新があったため類似団体を上回ってます。公債費は、住民一人当たり203,508円となっており、平成28年度から港湾事業債借換債の満期一括償還が始まったことから、公債費の割合が類似団体と比較して大きくなっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり229,797円となっていますが、港湾課の設置など他類似団体に見られない業務を行っていることや、養護老人ホーム、保育園等の施設運営を直営で行っていることなどが要因として挙げられます。扶助費については、国による各種給付金等の政策により増加傾向にあります。普通建設事業費は、住民一人当たり120,770円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低くなっています。引き続き、広尾町まちづくり推進総合計画や広尾町公共施設等総合管理計画に基づき、事業に優先順位をつけ、取捨選択を徹底していきます。公債費は、住民一人当たり203,508円となっており、平成28年度から港湾事業債借換債の満期一括償還が始まったことから、公債費の割合が類似団体と比較して大きくなっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は、人件費や物件費が伸びたことにより前年度と比較して減少しています。財政調整基金の残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、近年増加している自然災害時に備えられるよう、地方税収の約７５％ではありますが、前年度とほぼ同額を維持しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度決算についても、これまでと同様にすべての会計で黒字の状態となっています。また、標準財政規模に対する比率もほぼ同水準で推移しています。今後も、持続的な経営の健全化を図っていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成28年度から港湾事業債借換債の満期一括償還が始まり、元利償還金は年々減少傾向にありますが、減債基金積立不足算定額が算出されています。引き続き減債基金への積立てを行い、改善に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率については、年々減少傾向となっています。その要因として、主に一般会計等に係る地方債の現在高が減少していることにより、将来負担額が減少していることが挙げられます。引き続き地方債残高を縮小させ、健全な財政運営を目指します。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を全額基金に積立て、翌年度以降に取崩して事業に充当しています。各年度の寄附額や取崩額にばらつきがあるため基金残高は年度ごとにばらつきがありますが、令和6年度においては、港湾事業債借換債の満期一括償還のため取崩しを行ったことにより基金残高が減少しています。（今後の方針）港湾事業債借換債の満期一括償還が平成28年度から令和11年度まであり、その償還財源とするために減債基金から大幅な取崩しを行うため、基金残高は減少傾向となる見込みです。
財政調整基金
（増減理由）利息分の積立てのみ行っているため、増減はほとんどありません。（今後の方針）財政状況に応じて、積立て及び取崩しを行います。
減債基金
（増減理由）令和5年度及び令和6年度において、普通交付税として交付された後年次の臨時財政対策債の償還財源を積み立てました。その一方、令和6年度において、港湾事業債借換債の満期一括償還のため取崩しを行ったことにより減債基金残高が減少しています。（今後の方針）港湾事業債借換債の満期一括償還が平成28年度から令和11年度まであり、その償還財源とするために減債基金から大幅な取崩しを行うため、残高は減少傾向となる見込みです。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金：個性的で魅力的な特色あるまちづくりに要する経費の財源とするものです。ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金を適正に管理し、それぞれの寄附者の意向を反映した施策に活用するためのものです。農山漁村ふるさと事業基金：農山漁村地域の活性化を図ることを目的とし、農林漁業の振興をはじめ、自主的・主体的な地域づくりの推進に要する事業の経費の財源とするものです。（増減理由）まちづくり基金：これまで積み立てていたふるさと納税寄附金をふるさと納税基金に振り替えたため、減少しています。ふるさと納税基金：新たに基金を設置したため増加しています。農山漁村ふるさと事業基金：立木の売り払い収入について、町有林整備事業に充当し、余剰分を基金に積み立ててるため増加しています。（今後の方針）まちづくり基金：特色あるまちづくり事業に活用していきます。ふるさと納税基金：寄附者の意向に沿う事業に充当していきます。農山漁村ふるさと事業基金：大規模な町有林整備事業をおこなう際に財源とします。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公営住宅の統廃合事業により、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低くなっていますが、引き続き公共施設等総合管理計画を踏まえ、適切な施設のマネジメントを推進していきます。
債務償還比率の分析欄
地方債の新規発行を抑制することで、地方債残高が減少しているため、債務償還比率は減少傾向にあります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っていますが、将来負担比率が類似団体と比較すると高いため、計画的な施設・設備の更新を必要としています。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債残高が減少していることにより、将来負担比率及び実質公債費比率はともに減少傾向にありますが、引き続き行政改革の取り組みを推進し、公債費の償還財源確保に努め、後年次の公債費の負担軽減を図ります。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
学校施設学校施設については適宜、改修工事を行っていることから、減価償却率が減少傾向にあります。公営住宅一人当たり面積民間の賃貸住宅が少ないという歴史があり、公営住宅の整備を必要としていたため、一人当たり面積が大きくなっています。児童館児童館は１か所しかなく、建築から４０年経過しているため減価償却率が極めて大きくなっています。港湾・漁港全国で唯一となる、町が重要港湾を管理していることから、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きくなっています。公民館公民館は１か所しかなく、建築から５０年経過しているため減価償却率が極めて大きくなっています。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館町内唯一の図書館は長寿命化の改修を行っていますが、建築から５７年経過しているため減価償却率が大きくなっています。今後も引き続き施設の長寿命化を図っていきます。福祉施設養護老人ホーム及び特別養護老人ホームを所有しているため、一人当たり面積は類似団体より大きくなっています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の資産においては資産総額が前年度からほぼ横ばいとなっている。また、負債の減少においては、地方債の償還によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計における行政コストは前年度より4億7,000万円ほど減っている。物件費支出の減少が主な要因となっている。業務費用については前年比とほぼ同額である。老朽化した公共施設が多く、今後は維持補修費の増加が見込まれるので、施設の統廃合を検討しながらコスト削減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,319百万円)が純行政コスト(5,987百万円)を上回ったことから、本年度差額は332百万円となった。引き続き、地方税等の徴収業務の強化等に努める。
4.資金収支の状況
一般会計においては、財務活動収支について地方債の償還額が地方債発行収入を上回っているため7億8,600万円の減少となっている。平成17年度に借り換えを行った港湾債の満期一括償還が平成28年度から始まっており、償還が終了する令和11年度までは財務活動収支は減少する見込みとなっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、本町においては港湾施設を有しているため類似団体平均を上回っている。。また、住民一人当たりの福祉施設等の面積も類似団体を上回っているため、今後は統廃合を含めた施設の適正管理を図っていく。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、これまでの港湾施設への投資による地方債残高が大きいことが要因である。新規の地方債発行額を抑制し、比率の改善を図っていK。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回ったが、今後も人件費等の増加が考えられるためコストの抑制を図っていK。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、将来世代負担率と同様にこれまでの港湾施設への投資による地方債残高が大きいことが要因である。新規の地方債発行額を抑制し、比率の改善を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。維持補修費等の高騰も考えられるため、老朽化した施設の長寿命化等を行い、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道広尾町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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