北海道広尾町の財政状況（2015年度）
北海道広尾町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
広尾町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等により、指数は０．２０と類似団体平均を下回っています。重要港湾十勝港の利活用に力を注いでおり、企業誘致による法人町民税や固定資産税等の税収の増加を図っていきます。
経常収支比率の分析欄
本町は、地方交付税が歳入総額の43.4％、町税が10.7％を占めています。27年度は、港湾事業債借換債の一部償還をしたことから、2.9ポイントと大きな割合を占めております。また、高齢化等により扶助費などの経常経費が増加していますが、人件費、事務事業の見直し、歳入の増を図りながら、経常収支比率を抑制します。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値と比較すると59,826円、23％上回っています。人件費では、港湾課など他類似団体に見られない業務を行っていることや、養護老人ホーム、保育園、幼稚園等の施設運営を直営で行っていることなどが挙げられます。維持補修費についても施設の老朽化により増加傾向にあります。物件費については経費削減に努めていますが、国の経済対策事業の実施に伴い増加しています。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると、0.8％上回っています。国家公務員が時限的な（平成25年度までの2年間）給与削減措置を行ったことにより、100を上回っていました。類似団体より、指数が上回っている大きな要因は、年齢構成の偏りであり、是正を図るため、計画的な職員採用を推進するとともに、総人件費の抑制・適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は「職員定数適正化計画（H19年度～H23年度）」及び「自主・自立プラン」に基づき、減少させてきました。類似団体と比較すると1.58上回っていますが、今後も定員管理の適正化に努めるとともに、行政改革の取組も検討します。
実質公債費比率の分析欄
上記の公債費の平準化により、単年度実質公債費比率は平成25年度9.7%と、平成26年度9.2%と、平成27年度5.0%となり、3か年平均の実質公債費比率は、類似団体を下回ることとなりました。今後もまちづくり計画に基づき、後年次の事業を踏まえ計画的に新規地方債の発行を行い、実質公債費比率を抑制します。
将来負担比率の分析欄
広尾町では国による港湾事業に対して負担金を支払っており、現在、過疎債の発行等により対応しています。16年度末時点の港湾債現在高が約85億9,304万4,000円存在し、これらの港湾債を平成17年度に借換し、さらに22度及び27年度に各25億円、合わせて50億円を繰上償還したことで、公債費の平準化を図りました。24年度以降は、耐震改修事業により大型事業が増加したことにより、将来負担比率は、100％台であります。また、今後はまちづくり計画に基づき、新規地方債の発行を必要最小限に留め、地方債の現在高の減少を図ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低く推移している要因は、人件費以外の経常的一般財源が多額を占める広尾町の歳出の構造上のものであります。今後も引き続き、「職員定数適正化計画」及び「自主・自立プラン」の考えを継続し、人件費の適正化を図ります。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じ水準であります。物件費に係る経常収支比率が平成23年度より増加している要因は、油類価格上昇に伴う燃料費等の増加によるものでありますが、今後も一層の経費削減に努め、物件費の抑制を図ります。
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると、１．３％上回っています。平成17年度以降、国庫支出金、道支出金などの特定財源の減少により経常一般財源による補填を行った結果、比率が増大し推移しています。今後も事務事業評価等による事業の適正化に取り組んでいきます。
その他の分析欄
類似団体平均と比較し、その他に係る経常収支比率が低く推移している要因は、その他以外の経常的一般財源が多額を占める、広尾町の歳出の構造上のものであります。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険病院への負担金が多額になっているためであります。今後においても各種団体への補助金の交付にあっては、補助の妥当性、必要性、効果などの検証や見直しを行っていく必要があります。
公債費の分析欄
広尾町では国による港湾事業に対して負担金を支払っており、現在、過疎債の発行等により対応しています。16年度末時点の港湾債現在高が約85億9,304万4,000円存在し、これらの港湾債を平成17年度に借換し、さらに22年度及び25年度に各25億円、合わせて50億円を繰上償還したことで、公債費の平準化を図りました。しかし、平成18年度決算からこれらの借換債の償還財源となる減債基金の積立金については、経常経費として計上することとなったため、比率は増加しました。今後数年間で過去の大きな事業や近年の耐震改修事業の償還を予定しており、類似団体を上回っています。また、今後はまちづくり計画に基づき、新規地方債の発行を必要最小限に留め、地方債の現在高の減少を図ります。
公債費以外の分析欄
経常経費のうち公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較し４．１％下回っていますが、補助費等で２．９％上回っているものの、人件費で３．２％下回っていることが要因であります。今後も財政の硬直化を防ぐために、経常経費の節減に努めていく必要があります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり226,899円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち老人福祉費に要する経費が多く、次に社会福祉費、児童福祉費の順となっている。教育費は、住民一人当たり177,354円となっているが、昨年より増加した要因は、耐震改修事業として中学校の屋内運動場を整備したことが、類似団体を上回った大きな要因である。公債費は、住民一人当たり199,215円となっており、類似団体を大幅に上回っている要因は、国の直轄事業である重要港湾十勝港の整備により、地元負担が多くその償還が類似団体にはないものである。土木費についても、国の直轄事業である重要港湾十勝港の整備により地元負担があり、また、低所得者のための公営住宅の整備を計画的に行っているため、類似団体を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,167千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり148,122円となっているが、港湾課など他類似団体に見られない業務を行っていることや、養護老人ホーム、保育園、幼稚園等の施設運営を直営で行っていることなどが挙げられます。公債費は、住民一人当たり199,215円となっており、類似団体を大幅に上回っている要因は、国の直轄事業である重要港湾の整備により、地元負担が多くその償還が類似団体にはないものがあるためである。物件費が、類似団体を上回っている要因は、養護老人ホーム、保育園、幼稚園等の施設運営を直営で行っていることなどが挙げられ、また、27年度大幅に増えた要因は、施設備品の更新をしたためです。維持補修費についても、施設の老朽化により増加傾向にあります。扶助費についても類似団体を上回っており、要因は、高齢者や低収入・低所得者が多く、その支援をしており、また、近年は、国の制度（臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金。）などによる給付費も増えているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模に占める割合をみると、実質収支額は、前年度と比較して0.56％増となっており、財政調整基金残高については、基金残高が増加していることから、平成26年度では13.21％だった割合が、平成27年度では13.74％と0.53％増加しています。27年度は、港湾事業債の繰上償還を行ったことにより実質単年度収支が増加しました。財政調整基金の残高は、近年増加している自然災害時に備えられるよう、地方税収の約７割ではあるが、前年度とほぼ同額を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
これまで、すべての会計の実質収支額及び資金不足・余剰額は黒字となっています。標準財政規模に占める割合では、港湾管理特別会計の占める割合が大きく、次に一般会計、水道事業会計、国民健康保険病院事業会計の順となっています。これまでのところ、大きな変動はありませんが、今後も経常経費の縮減に努め、経営の健全化を図っていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は、平成22年度に12.7％に達しましたが、これまでの事業の平準化、地方債借入の抑制に努めてきた結果、平成27年度には7.9％まで改善しています。(平成23年度との比較で2.6％減)また、平成27年度は、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が減少し、元利償還金等と算入公債費が減少したものであります。左表（分子の構造）を見ると、地方債の元利償還金が平成23年度と比較して190百万円の減となっており、このことが、比率改善の大きな要因であります。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の状況は、平成23年度に111.6％であったものが、平成27年度には105.1％となり、6.5％減少しています。左表の将来負担額（Ａ）を見ると、一般会計等に係る地方債の現在高は、平成23年度と比較して1238百万円の減となっています。27年度は、港湾事業債の繰上償還を行ったことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が減少しました。また、23年度からは、将来負担額が全体的に減少しましたが、25年度以降は防災・減災事業として公共施設の耐震改修事業を実施したため増加しています。基準財政需要額算入見込額でありますが、地方債残高が年々減少していることから算入額も減少していますが、26年度以降は、増加しています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道広尾町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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