北海道広尾町の財政状況（2022年度）

人口の減少や長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等により、指数は０．２３と類似団体平均を下回っています。重要港湾十勝港の利活用に力を注いでおり、企業誘致による法人町民税や固定資産税等の税収の増加を図っていきます。

地方交付税が歳入総額の48.0％、町税が12.1％を占めています。平成28年度から、港湾事業債借換債の満期一括償還がはじまったことから、公債費の割合が大きくなっています。また、高齢化等により扶助費などの経常経費が増加していますが、人件費・物件費の抑制、事務事業の見直し、歳入の増を図りながら、経常収支比率を抑制します。

類似団体平均値と比較すると45,662円、13.0％上回っています。人件費では、港湾課の設置など他類似団体に見られない業務を行っていることや、養護老人ホーム、保育園等の施設運営を直営で行っていることなどが挙げられます。物件費についても同様に類似団体に比べて多くなっています。行政改革に取り組む中で、人件費・物件費についてのより一層の経費削減に努めていきます。

類似団体と比較すると、0.9ポイント上回っています。類似団体より、指数が上回っている大きな要因は、年齢構成の偏りであり、是正を図るため、行政改革に取り組み、計画的な職員採用を推進するとともに、総人件費の抑制・適正化に努めます。

職員数は「職員定数適正化計画（H19年度～H23年度）」及び「自主・自立プラン」に基づき、減少させてきました。類似団体と比較すると2.66ポイント上回っていますが、今後は行政改革に取り組む中で、定員管理の適正化に努めます。

平成17年度に借り換えを行った港湾事業債借換債の満期一括償還が平成28年度からはじまり、満期一括償還地方債に係る地方債償還額及び減債基金積立不足額が算出され、類似団体より高い水準にあります。償還が続く令和１１年度までは実質公債費比率は高水準が見込まれます。今後もまちづくり計画に基づき、後年次の事業を踏まえ計画的に新規地方債の発行を行い、実質公債費比率を抑制します。

広尾町では国による港湾事業に対して負担金を支払っており、現在、過疎債の発行等により対応しています。16年度末時点の港湾債現在高が約85億9,304万4,000円存在し、これらの港湾債を平成17年度に借換し、さらに22年度及び27年度に各25億円、合わせて50億円を繰上償還したことで、公債費の平準化を図りました。近年はまちづくり計画の見直しにより、将来負担比率は減少傾向にはあるものの高い水準にあります。今後もまちづくり計画に基づき、新規地方債の発行を必要最小限に留め、将来負担の減少を図ります。

「職員定数適正化計画」及び「自主・自立プラン」により退職者の不補充をおこなってきました。近年は若年層の職員が増えているため、類似団体平均より低く推移しています。今後も「職員定数適正化計画」及び「自主・自立プラン」の考えを継続し、第５次行政改革に取り組み、人件費の適正化を図ります。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．１ポイント下回っています。燃料費や光熱水費の高騰や、委託事業の増加により、物件費に係る経常収支比率は増加傾向にありますが、今後も一層の経費削減に努め、物件費の抑制を図ります。

類似団体と同数となっています。75歳以上に支給していた敬老祝金を、平成30年度から5歳ごとの節目年齢での支給に制度改正したことにより大幅減となりました。今後も事務事業評価等による事業の適正化に取り組んでいきます。

類似団体平均と比較し、その他に係る経常収支比率が低く推移している要因は、その他以外の経常的一般財源、特に公債費の割合が多額を占める、広尾町の歳出の構造上のものであります。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険病院への負担金が多額になっているためであります。令和元年度から病院を地方独立行政法人化し、病院の経営改善を図っています。また、今後においても各種団体への補助金の交付にあっては、補助の妥当性、必要性、効果などの検証や見直しを行っていきます。

広尾町では国による港湾事業に対して負担金を支払っており、現在、過疎債の発行等により対応しています。16年度末時点の港湾債現在高が約85億9,304万4,000円存在し、これらの港湾債を平成17年度に借換し、さらに22年度及び25年度に各25億円、合わせて50億円を繰上償還したことで、公債費の平準化を図りました。しかし、今後数年間で過去の大きな事業や近年の耐震改修事業の償還が始まり、類似団体を上回っています。また、今後はまちづくり計画に基づき、新規地方債の発行を必要最小限に留め、地方債の現在高の減少を図ります。

ここに入力

実質収支額は、前年度と比較してほぼ横ばいととなっています。財政調整基金残高についてもほぼ同額で推移しています。財政調整基金の残高は、近年増加している自然災害時に備えられるよう、地方税収の約７割ではあるが、前年度とほぼ同額を維持しています。

（増減理由）ふるさと納税寄附金は全額基金に積立をし、翌年度以降に取崩し、事業に充当している。各年度の寄附額や取崩額にばらつきがあるため基金残高は若干増減しています。また、平成17年度に借り換えを行った港湾債の償還が平成28年度から令和11年度まであり、その償還財源確保のため、減債基金への積立を優先していて残高が微増しています。さらに令和４年度及び令和５年度において、後年の臨時財政対策債の償還財源が普通交付税として交付され積み立てたため、減債基金残高が増加しています。（今後の方針）借換債の償還が終了する令和11年度までは、減債基金残高は減少傾向になる見込みです。

（増減理由）利息分の積立てしか行っていないため、増減はほとんどありません。（今後の方針）財政状況に応じて、積立て及び取崩しを行います。

（増減理由）また、平成17年度に借り換えを行った港湾債の償還が平成28年度から令和11年度まであり、その償還財源とするために減債基金から取崩を行っているため、残高は減少傾向にあります。さらに令和４年度及び令和５年度において、後年の臨時財政対策債の償還財源が普通交付税として交付され積み立てたため、減債基金残高が増加しています。（今後の方針）借換債の償還が終了する令和11年度までは、基金残高は減少傾向になる見込みです。

（基金の使途）農山漁村ふるさと事業基金：農山漁村地域の活性化を図ることを目的とし、農林漁業の振興をはじめ、自主的・主体的な地域づくりの推進に要する事業の経費の財源とするものです。まちづくり基金：個性的で魅力的な特色あるまちづくりに要する経費の財源とするものです。（増減理由）農山漁村ふるさと事業基金：立木の売り払い収入について、町有林整備事業に充当し、余剰分を基金に積み立てています。後年次の町有林整備事業の財源とするため、基金残高が増えています。まちづくり基金：ふるさと納税で受けた寄附を基金に積立て、後年次の事業に活用するために取り崩しを行っているため、増減しています。（今後の方針）農山漁村ふるさと事業基金：大規模な町有林整備事業をおこなう際に財源とします。まちづくり基金：29年度から取り崩して、寄附者の意向に沿う事業に充当しています。

公営住宅の統廃合事業により、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低くなっていますが、引き続き公共施設等総合管理計画を踏まえ、適切な施設のマネジメントを推進していきます。

地方債の新規発行を抑制することで、地方債残高については減少していますが、類似団体と比較すると多いため、債務償還比率が大きくなっています。

有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っていますが、将来負担比率が類似団体と比較すると高いため、計画的な施設・設備の更新を必要としています。

将来負担比率は減少傾向にありますが、港湾事業に係る一般公共事業債の満期一括償還金が平成28年度から始まり、令和11年度までは実質公債費比率が高い状況が見込まれています。引き続き行政改革の取り組みを推進し、償還財源確保に努め、後年次の公債費の負担軽減を図ります。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。人件費の増加や資産売却益の減少が要因となっていると考えられる。今後についてもコストの抑制を図っていく。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度と同程度である。経常費用が昨年度から84百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加が主な要因となっていると考えられるため、老朽化した施設の長寿命化等を行い、経常費用の削減に努める。