北海道広尾町の財政状況（2012年度）

人口の減少や長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等により、指数は０．１８と類似団体平均を下回っています。重要港湾十勝港の利活用に力を注いでおり、企業誘致による法人町民税や固定資産税等の税収の増加を図っていきます。

本町は、地方交付税が歳入総額の56.7％、町税が11.0％を占めています。港湾事業債の借換債の償還財源の基金への積立分が6.9ポイントと、大きな割合を占めており、また、高齢化等により扶助費などの経常経費が増加していますが、人件費、事務事業の見直し、歳入の増を図りながら、経常収支比率を抑制します。

類似団体平均値と比較すると43,615円、18％上回っています。人件費では、港湾課など他類似団体に見られない業務を行っていることや、養護老人ホーム、保育所、幼稚園等の施設運営を直営で行っていることなどが挙げられます。維持補修費についても施設の老朽化により増加傾向にあります。物件費については経費削減に努めていますが、国の経済対策事業の実施に伴い増加しています。

類似団体と比較すると、0.4％下回っています。一昨年度までは100を下回り推移しておりましたが、国家公務員が時限的な（平成25年度までの2年間）給与削減措置を行ったことにより、102.9となっています。指数上昇の大きな要因となっている年齢構成の偏りの是正を図るため計画的な職員採用を推進するとともに、総人件費の抑制・適正化に努めます。

職員数は「職員定数適正化計画（H19年度～H23年度）」及び「自主・自立プラン」に基づき、減少させてきました。類似団体と比較すると0.48上回っていますが、今後も定員管理の適正化に努めます。

上記の公債費の平準化により、単年度実質公債費比率は、平成22年度9.9%、平成23年度9.0%、平成24年度8.8%となり、3か年平均の実質公債費比率は、類似団体を下回る9.2%となりました。今後もまちづくり計画に基づき、後年次の事業を踏まえ計画的に新規地方債の発行を行い、実質公債費比率を抑制します。

広尾町では国による港湾事業に対して負担金を支払っており、現在、過疎債の発行等により対応しています。16年度末時点の港湾債現在高が約85億9,304万4,000円存在し、これらの港湾債を平成17年度に借換し、さらに22度には25億円を繰上償還したことで、公債費の平準化を図りました。今後数年間で過去の大きな事業の地方債の償還を済ませた後、減債基金による満期一括での償還を予定しています。また、今後はまちづくり計画に基づき、新規地方債の発行を必要最小限に留め、繰上償還も積極的に検討し、現在高の減少を図ります。

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低く推移している要因は、人件費以外の経常的一般財源が多額を占める広尾町の歳出の構造上のものであります。今後も引き続き、「職員定数適正化計画」及び「自主・自立プラン」に基づき、人件費の適正化を図ります。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じ水準であります。物件費に係る経常収支比率が平成22年度から増加している要因は、油類価格上昇に伴う燃料費等の増加によるものでありますが、今後も一層の経費削減に努め、物件費の抑制を図ります。

類似団体と比較すると、１．５％上回っています。平成17年度以降、国庫支出金、道支出金などの特定財源の減少により経常一般財源による補填を行った結果、比率が増大し推移しています。今後も事務事業評価等による事業の適正化に取り組んでいきます。

類似団体平均と比較し、その他に係る経常収支比率が低く推移している要因は、その他以外の経常的一般財源が多額を占める、広尾町の歳出の構造上のものであります。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険病院への負担金が多額になっているためであります。今後においても各種団体への補助金の交付にあっては、補助の妥当性、必要性、効果などの検証や見直しを行っていく必要があります。

広尾町では国による港湾事業に対して負担金を支払っており、現在、過疎債の発行等により対応しています。16年度末時点の港湾債現在高が約85億9,304万4,000円存在し、これらの港湾債を平成17年度に借換し、さらに22年度には25億円を繰上償還したことで、公債費の平準化を図りました。しかし、平成18年度決算からこれらの借換債の償還財源となる減債基金の積立金については、経常経費として計上することとなったため、比率は増加しました。今後数年間で過去の大きな事業の地方債の償還を済ませた後、減債基金による満期一括での償還を予定しています。また、今後はまちづくり計画に基づき、新規地方債の発行を必要最小限に留め、繰上償還も積極的に検討し、現在高の減少を図ります。

経常経費のうち公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較し２．７％下回っていますが、補助費等で５．６％上回っているものの、人件費で３．５％下回っていることが要因であります。今後も財政の硬直化を防ぐために、経常経費の節減に努めていく必要があります。

標準財政規模に占める割合をみると、実質収支額は、前年度と比較して0.2％増となっており、財政調整基金残高については、基金残高が増加していることから、平成20年度では10.96％だった割合が、平成24年度では12.3％と1.34％増加しています。22年度は、港湾事業債の繰上償還を行ったことにより実質単年度収支が増加しましたが、23年度からは財政調整基金の増と実質収支額も増となっています。