北海道広尾町の財政状況（2016年度）
北海道広尾町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
広尾町
簡易水道事業末端給水事業
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等により、指数は０．２１と類似団体平均を下回っています。重要港湾十勝港の利活用に力を注いでおり、企業誘致による法人町民税や固定資産税等の税収の増加を図っていきます。
経常収支比率の分析欄
本町は、地方交付税が歳入総額の42.2％、町税が10.9％を占めています。28年度から、港湾事業債借換債の満期一括償還がはじまったことから、公債費の割合が大きくなります。また、高齢化等により扶助費などの経常経費が増加していますが、人件費・物件費の抑制、事務事業の見直し、歳入の増を図りながら、経常収支比率を抑制します。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値と比較すると61,741円、23％上回っています。人件費では、港湾課の設置など他類似団体に見られない業務を行っていることや、養護老人ホーム、保育園、幼稚園等の施設運営を直営で行っていることなどが挙げられます。維持補修費についても施設の老朽化により増加傾向にあります。行政改革に取り組む中で、人件費・物件費についてのより一層の経費削減に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると、1.3％上回っています。類似団体より、指数が上回っている大きな要因は、年齢構成の偏りであり、是正を図るため、行政改革に取り組み、計画的な職員採用を推進するとともに、総人件費の抑制・適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は「職員定数適正化計画（H19年度～H23年度）」及び「自主・自立プラン」に基づき、減少させてきました。類似団体と比較すると1.09上回っていますが、今後は行政改革に取り組む中で、定員管理の適正化に努めます。
実質公債費比率の分析欄
港湾事業債借換債の満期一括償還がはじまり、今後の実質公債費率は増加傾向にある。今後もまちづくり計画に基づき、後年次の事業を踏まえ計画的に新規地方債の発行を行い、実質公債費比率を抑制します。
将来負担比率の分析欄
広尾町では国による港湾事業に対して負担金を支払っており、現在、過疎債の発行等により対応しています。16年度末時点の港湾債現在高が約85億9,304万4,000円存在し、これらの港湾債を平成17年度に借換し、さらに22年度及び27年度に各25億円、合わせて50億円を繰上償還したことで、公債費の平準化を図りました。24年度以降は、耐震改修事業により大型事業が増加したことにより、将来負担比率は、高い水準にあります。また、今後はまちづくり計画に基づき、新規地方債の発行を必要最小限に留め、地方債の現在高の減少を図ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
「職員定数適正化計画」及び「自主・自立プラン」により退職者の不補充をおこなってきました。近年は若年層の職員が増えているため、類似団体平均より低く推移しています。今後も「職員定数適正化計画」及び「自主・自立プラン」の考えを継続し、第５次行政改革に取り組み、人件費の適正化を図ります。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じ水準であります。物件費に係る経常収支比率が平成23年度より増加している要因は、油類価格上昇に伴う燃料費等の増加によるものでありますが、今後も一層の経費削減に努め、物件費の抑制を図ります。
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると、１．２％上回っています。平成17年度以降、国庫支出金、道支出金などの特定財源の減少により経常一般財源による補填を行った結果、比率が増大し推移しています。今後も事務事業評価等による事業の適正化に取り組んでいきます。
その他の分析欄
類似団体平均と比較し、その他に係る経常収支比率が低く推移している要因は、その他以外の経常的一般財源が多額を占める、広尾町の歳出の構造上のものであります。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険病院への負担金が多額になっているためであります。今後においても各種団体への補助金の交付にあっては、補助の妥当性、必要性、効果などの検証や見直しを行っていく必要があります。
公債費の分析欄
広尾町では国による港湾事業に対して負担金を支払っており、現在、過疎債の発行等により対応しています。16年度末時点の港湾債現在高が約85億9,304万4,000円存在し、これらの港湾債を平成17年度に借換し、さらに22年度及び25年度に各25億円、合わせて50億円を繰上償還したことで、公債費の平準化を図りました。しかし、平成18年度決算からこれらの借換債の償還財源となる減債基金の積立金については、経常経費として計上することとなったため、比率は増加しました。今後数年間で過去の大きな事業や近年の耐震改修事業の償還を予定しており、類似団体を上回っています。また、今後はまちづくり計画に基づき、新規地方債の発行を必要最小限に留め、地方債の現在高の減少を図ります。
公債費以外の分析欄
経常経費のうち公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較し１．１％下回っていますが、補助費等で４．８％上回っているものの、人件費で２．５％下回っていることが要因であります。今後も財政の硬直化を防ぐために、経常経費の節減に努めていく必要があります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり212,645円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち老人福祉費に要する経費が多く、次に社会福祉費、児童福祉費の順となってます。土木費は、住民一人当たり187,334円となっているが、昨年より増加した要因は、低所得者のための公営住宅の整備を計画的に行っているため、類似団体を上回ってます。災害復旧費は、住民一人当たり27,957円と、昨年を大幅に上回っている要因は、平成28年4月発生の暴風と8月に大型の台風が2回直撃したためです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,220千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり153,596円となっているが、港湾課の設置など他類似団体に見られない業務を行っていることや、養護老人ホーム、保育園、幼稚園等の施設運営を直営で行っていることなどが挙げられます。公債費は、住民一人当たり144,131円となっており、類似団体を大幅に上回っている要因は、国の直轄事業である重要港湾の整備により、地元負担が多くその償還が類似団体にはないものがあるためである。物件費が、類似団体を上回っている要因は、養護老人ホーム、保育園、幼稚園等の施設運営を直営で行っていることなどが挙げられます。維持補修費についても、施設の老朽化により増加傾向にあります。扶助費についても類似団体を上回っており、要因は、高齢者や低収入・低所得者が多く、その支援をしており、また、近年は、国の制度（臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金。）などによる給付費も増えているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は、前年度と比較して0.42ポイント増となっており、財政調整基金残高については、平成27年度と平成28年度でほぼ同額だが、標準財政規模の減少により割合が増加しています。27年度は、港湾事業債の繰上償還を行ったことにより実質単年度収支が増加しました。財政調整基金の残高は、近年増加している自然災害時に備えられるよう、地方税収の約７割ではあるが、前年度とほぼ同額を維持しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
これまで、すべての会計の実質収支額及び資金不足・余剰額は黒字となっています。標準財政規模に占める割合では、港湾管理特別会計の占める割合が大きく、次に一般会計、水道事業会計の順となっています。国民健康保険病院事業会計では経営状態の悪化により、黒字額がなくなっております。今後も経常経費の縮減に努め、経営の健全化を図っていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は、平成22年度に12.7％に達しましたが、これまでの事業の平準化、地方債借入の抑制に努めてきた結果、平成28年度には7.9％まで改善しています。(平成24年度との比較で1.3ポイント減)また、平成27年度からは、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が減少し、元利償還金等と算入公債費が減少したものであります。左表（分子の構造）を見ると、地方債の元利償還金が平成24年度と比較して83百万円の減となっており、このことが、比率改善の大きな要因であります。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の状況は、平成24年度に118.5％であったものが、平成28年度には93.4％となり、25.1ポイント減少しています。左表の将来負担額（Ａ）を見ると、一般会計等に係る地方債の現在高は、平成24年度と比較して802百万円の減となっています。27年度は、港湾事業債の繰上償還を行ったことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が減少しました。また、24年度からは、将来負担額が全体的に減少しましたが、25年度以降は防災・減災事業として公共施設の耐震改修事業を実施したため増加しています。基準財政需要額算入見込額でありますが、地方債残高が年々減少していることから算入額も減少していますが、26年度以降は、増加しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度までは減少傾向にあるが、平成17年度に同意を受けた港湾事業に係る一般公共事業債の満期一括償還金が28年度から始まり、今後は将来負担比率、実質公債費率ともに悪化が見込まれる。行政改革の取り組みを推進し、償還財源確保に努め、後年次の公債費の負担軽減を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産の合計が期首時点から4,367百万円の減少(▲10.5%)となった。大きな要因としては、平成28年4月に発生した暴風及び8月に発生した台風により町有林が大きな被害を受け、有形固定資産の立木竹が減少している。災害復旧のための町有林整備事業を平成28年度から30年度まで行っている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,886百万円となり、期首と比較して799百万円の増加(+13.1%)となった。大きな要因としては、北海道の補助金を活用して漁業協同組合の製氷施設整備への補助を行っている。また、国民健康保険病院の収益悪化により、補助金が増加となったため、移転費用の補助金等が増加となっている。病院については経営形態を見直し、平成31年度4月1日に地方独立行政法人へ移行し、収益改善を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,077百万円)が純行政コスト(6,757百万円)を上回ったことから、本年度差額は320百万円となり、純資産残高は469百万円の増加となった。特に本年度は被害のあった風倒木を売却した臨時利益があり、純行政コストを抑えることができたため、差額が大きくなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は災害復旧事業が198百万円あったため、▲47百万円となっている。財務活動収支は37百万円となっていて、地方債の発行額が地方債償還支出を上回っているが、公共施設の耐震改修事業や災害復旧に係る財源として地方債を発行したためである。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は重要港湾である十勝港に係る工作物が大きいため、類似団体を上回っている。・歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っているが、漁業協同組合の施設整備のための道補助金が歳入総額に含まれているが資産には含まれないため、歳入の割合が大きくなっているもの。これを除いた比率は5.2となり、類似団体平均とほぼ同程度となる。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、これは近年公共施設の耐震改修を行っており、その分の減価償却が進んでいないためである。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体を下回っている。これは、負債のうち、地方債残高が多いためである。平成28年度は地方債の償還より発行が多く、地方債残高が増えているが、平成22年度及び平成27年度は港湾債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高は減少しており、今後も残高の縮小に努める。・将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。これは港湾整備に係る地方債を平成17年度に借り換えて、満期一括償還を行うことにしたため、地方債残高が大きくなっているためである。この借換債の償還は平成28年度から始まっているため、今後は地方債残高の縮小に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を大きく上回っているが、漁業協同組合の製氷施設整備への補助として78,840万円を支出したためであり、これを除いた住民一人当たり行政コストは83.1となり、類似団体平均とほぼ同程度となる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体を大きく上回っているが、これは港湾整備に係る地方債を平成17年度に借り換えて、満期一括償還を行うことにしたため、地方債残高が大きくなっているためである。この借換債の償還は平成28年度から始まっているため、今後は地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は類似団体を大きく上回っているが、これはふるさと納税による寄附金を次年度以降に活用するため基金への積立てを行ったことによる。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。平成30年度からの広尾町第5次行政改革において、使用料の見直し及び経常費用の削減に取り組んでいく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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