北海道広尾町の財政状況（2016年度）

民生費は、住民一人当たり212,645円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち老人福祉費に要する経費が多く、次に社会福祉費、児童福祉費の順となってます。土木費は、住民一人当たり187,334円となっているが、昨年より増加した要因は、低所得者のための公営住宅の整備を計画的に行っているため、類似団体を上回ってます。災害復旧費は、住民一人当たり27,957円と、昨年を大幅に上回っている要因は、平成28年4月発生の暴風と8月に大型の台風が2回直撃したためです。

歳出決算総額は、住民一人当たり1,220千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり153,596円となっているが、港湾課の設置など他類似団体に見られない業務を行っていることや、養護老人ホーム、保育園、幼稚園等の施設運営を直営で行っていることなどが挙げられます。公債費は、住民一人当たり144,131円となっており、類似団体を大幅に上回っている要因は、国の直轄事業である重要港湾の整備により、地元負担が多くその償還が類似団体にはないものがあるためである。物件費が、類似団体を上回っている要因は、養護老人ホーム、保育園、幼稚園等の施設運営を直営で行っていることなどが挙げられます。維持補修費についても、施設の老朽化により増加傾向にあります。扶助費についても類似団体を上回っており、要因は、高齢者や低収入・低所得者が多く、その支援をしており、また、近年は、国の制度（臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金。）などによる給付費も増えているためである。

これまで、すべての会計の実質収支額及び資金不足・余剰額は黒字となっています。標準財政規模に占める割合では、港湾管理特別会計の占める割合が大きく、次に一般会計、水道事業会計の順となっています。国民健康保険病院事業会計では経営状態の悪化により、黒字額がなくなっております。今後も経常経費の縮減に努め、経営の健全化を図っていきます。

実質公債費比率は、平成22年度に12.7％に達しましたが、これまでの事業の平準化、地方債借入の抑制に努めてきた結果、平成28年度には7.9％まで改善しています。(平成24年度との比較で1.3ポイント減)また、平成27年度からは、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が減少し、元利償還金等と算入公債費が減少したものであります。左表（分子の構造）を見ると、地方債の元利償還金が平成24年度と比較して83百万円の減となっており、このことが、比率改善の大きな要因であります。

将来負担比率の状況は、平成24年度に118.5％であったものが、平成28年度には93.4％となり、25.1ポイント減少しています。左表の将来負担額（Ａ）を見ると、一般会計等に係る地方債の現在高は、平成24年度と比較して802百万円の減となっています。27年度は、港湾事業債の繰上償還を行ったことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が減少しました。また、24年度からは、将来負担額が全体的に減少しましたが、25年度以降は防災・減災事業として公共施設の耐震改修事業を実施したため増加しています。基準財政需要額算入見込額でありますが、地方債残高が年々減少していることから算入額も減少していますが、26年度以降は、増加しています。

一般会計等においては、資産の合計が期首時点から4,367百万円の減少(▲10.5%)となった。大きな要因としては、平成28年4月に発生した暴風及び8月に発生した台風により町有林が大きな被害を受け、有形固定資産の立木竹が減少している。災害復旧のための町有林整備事業を平成28年度から30年度まで行っている。

一般会計等においては、経常費用は6,886百万円となり、期首と比較して799百万円の増加(+13.1%)となった。大きな要因としては、北海道の補助金を活用して漁業協同組合の製氷施設整備への補助を行っている。また、国民健康保険病院の収益悪化により、補助金が増加となったため、移転費用の補助金等が増加となっている。病院については経営形態を見直し、平成31年度4月1日に地方独立行政法人へ移行し、収益改善を図る。

一般会計等においては、税収等の財源(7,077百万円)が純行政コスト(6,757百万円)を上回ったことから、本年度差額は320百万円となり、純資産残高は469百万円の増加となった。特に本年度は被害のあった風倒木を売却した臨時利益があり、純行政コストを抑えることができたため、差額が大きくなっている。

一般会計等においては、業務活動収支は災害復旧事業が198百万円あったため、▲47百万円となっている。財務活動収支は37百万円となっていて、地方債の発行額が地方債償還支出を上回っているが、公共施設の耐震改修事業や災害復旧に係る財源として地方債を発行したためである。

・住民一人当たり資産額は重要港湾である十勝港に係る工作物が大きいため、類似団体を上回っている。・歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っているが、漁業協同組合の施設整備のための道補助金が歳入総額に含まれているが資産には含まれないため、歳入の割合が大きくなっているもの。これを除いた比率は5.2となり、類似団体平均とほぼ同程度となる。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、これは近年公共施設の耐震改修を行っており、その分の減価償却が進んでいないためである。

・純資産比率は類似団体を下回っている。これは、負債のうち、地方債残高が多いためである。平成28年度は地方債の償還より発行が多く、地方債残高が増えているが、平成22年度及び平成27年度は港湾債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高は減少しており、今後も残高の縮小に努める。・将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。これは港湾整備に係る地方債を平成17年度に借り換えて、満期一括償還を行うことにしたため、地方債残高が大きくなっているためである。この借換債の償還は平成28年度から始まっているため、今後は地方債残高の縮小に努める。

・住民一人当たり負債額は類似団体を大きく上回っているが、これは港湾整備に係る地方債を平成17年度に借り換えて、満期一括償還を行うことにしたため、地方債残高が大きくなっているためである。この借換債の償還は平成28年度から始まっているため、今後は地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は類似団体を大きく上回っているが、これはふるさと納税による寄附金を次年度以降に活用するため基金への積立てを行ったことによる。