高知県大月町の財政状況（最新・2024年度）
高知県大月町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（6年度末50.71％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など、財政基盤は弱く低い水準で推移している。複雑多岐にわたる住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、少子高齢化対策、一次産業の振興を図る。住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け、第7次大月町総合振興計画に沿った施策に取り組み、時代の動きに合わせた地方財政措置の活用など、あらゆる手段で歳入確保の徹底を図るとともに、事務事業の見直しやDX推進等による経常経費のコンパクト化など、将来を見据えた事業の再構築を進め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
近年は普通交付税の増加及び公債費の減少により類似団体平均に近づいていたが、給与改定に伴う人件費の増加、物価高騰などの影響による物件費や補助費等の増額により比率が悪化し、依然として高い水準となっている。今後、公共施設の老朽化に伴う改修や建て替えも予定していることから、経常経費の削減を徹底し、比率の上昇を抑えていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額は前年度と比較して22,687円の増加となった。給与改定による人件費の増加、物価高騰の影響による物件費の増加が主な要因となっている。それに加え、委託業務など、経常的な物件費が増加傾向にあることから、事務事業の見直しやDX推進等により経常経費のコンパクト化を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、昨年と比べ微増となり依然として類似団体平均を上回っている。近年、退職者と採用者の入れ替わりが多く職員の年齢構成がアンバランスなことから、今後も数値が大きく変動されることが予想される。業務改善や機構改革により類似団体の水準に近づける。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の状況については、20.47人と類似団体を下回った。これは、会計年度任用職員の多くがパートタイムとして契約しているためである。依然として保育行政にかかる定員数は高いことから業務の見直しに努めていく。
実質公債費比率の分析欄
総合保育所整備事業の償還開始による元利償還金の増加、情報通信施設機器更新事業の実施等による準元利償還金の増加が主な要因となり、0.9％の増加となった。今後も公共施設の改修や建て替えなど大型ハード事業の実施を計画していることから比率の悪化が見込まれるため、借入額の抑制や長期起債の活用など、類似団体の平均を目標としていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、令和5年度まで順調に減少していたが、令和6年度については12.5％と増加した。これは、財政調整基金の取崩し等による充当可能基金の減少や基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源等が減少したことが主な要因となっている。事業の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与改定もあり昨年と比べ微減となったが、類似団体との比較では依然として高い水準となっている。職員全体の若返りにより人件費は抑えられているが適正な定員管理を行っていく必要がある。
物件費の分析欄
物件費は類似団体と比べ低い水準となっているが、物価高騰による影響、業務の多様化に伴い業務の外部委託が増えたことが物件費の増加要因となっている。人件費の抑制を進めることで、物件費が委託等により上昇する傾向にあるため、人件費と物件費を合わせた経常収支比率の改善に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体の平均と比べて高い水準にあるが、ほぼ横ばいで推移していることから特に問題とはしていない。今後、社会保障経費の増加による町政への影響も懸念されることから、国の動向に注視していく必要がある。
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、類似団体と比べ高い水準となっている。公共施設等の老朽化に伴い維持補修費が増加傾向にあるため、有効活用が困難な施設については施設の除却を進めていき、維持補修費のみならず管理費用の削減に繋げ、経常収支比率の改善に努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比べて低い水準にある。これは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行ってきた結果と言える。公営企業会計への繰出や一部事務組合に対する負担金など抑制にも制限があるが、今後も平均以下を維持できるよう努める。
公債費の分析欄
公債費については依然として高い水準が続いており、今後も公共施設の老朽化に伴う改修や建て替えの大型ハード事業を計画していくことから上昇する見込みとなっている。事業の効果や優先度を検証しながら借入額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は上昇傾向にあり、類似団体と比べても高い水準となっている。歳入経常一般財源は減少傾向であり、経常経費自体も増加傾向にあることから、経常経費の抑制に努め、比率の上昇を抑えていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
消防費については、南海トラフ地震対策として行っている住宅耐震化関連補助事業の増加が増額の主な要因となっている。衛生費については、共同施設の改修等に伴う一部事務組合への負担金、簡易水道事業会計が法適用へ移行したことによる出資金が増額の要因となっている。土木費の増額についても、同じく漁業集落排水処理事業会計の法適用以降に伴う出資金が要因となっている。公債費については、類似団体より低い水準ではあるが、今後、公共施設の老朽化に伴う改修や建て替えの大型ハード事業が予定されているため予断を許さない状況が続いていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
災害復旧事業費については、平成30年度発生の7月豪雨による影響で令和2年度までは高い水準が続いていたが、その後は大きな災害もなく一定落ち着いてきている。補助費等、物件費については、類似団体に比べ低い水準ではあるが、共同施設の改修に伴う一部事務組合への負担金の増加、物価高騰の影響や外部委託の増加により上昇傾向にあるため、比率の上昇を抑えていきたい。普通建設事業費については、新規整備を制限し比率の上昇を抑制してきたが、今後、老朽化した公共施設の改修や建て替え、除却を進めていくうえで上昇が見込まれる。これに合わせて、公債費の比率の上昇も見込まれるため、計画的な事業執行に努めていく。投資及び出資金の比率上昇は、令和6年度に簡易水道事業会計及び漁業集落排水処理事業会計が法適用へ移行したことによる出資金の支出が要因となっており、単年的な上昇のため特に問題視はしていない。繰出金については、公営企業会計への補助費等も含め、赤字補てんが増加傾向にあるため、利用料金の改定など今後の経営の在り方についても検討が必要となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は、給与改定による人件費の増額、物価高騰に伴う物件費の増額や公営企業会計の法適用移行に伴う出資金の増額により実質単年度収支はマイナスとなった。交付税は伸びているものの、今後も人件費や社会保障費の増加、物価・金利の上昇など避けがたい歳出の増加が見込まれるため、経常経費の削減と自主財源の確保に努め、健全な財政運営を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
特別養護老人ホーム特別会計では、施設建設時の起債償還に限らず、サービス収入の減少、人件費や維持補修費等の増加により運営面でも赤字が増えていることから、今後の経営体制について検討していく必要がある。簡易水道事業会計では、現在建設中の春遠ダムの費用は料金収入では当然補えていない。施設の老朽化に加え、給水人口が減少していくのは確実なためますます厳しい経営状況となっていく。病院事業会計についても、給与改定による人件費の増額や物価高騰の影響により、一般会計からの赤字補てん繰入金が増加している。その他の会計でも、赤字補てん繰出金により、普通会計の財政を圧迫している状況が続いているが、比率面においては正常な範囲で推移していくものと考えている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、統合保育所整備事業の償還開始等により増加し、今後も公共施設の老朽化に伴う改修、建て替えの大型ハード事業を控えていることから増加が見込まれる。実質公債費比率も9.6％と高い水準となっていることから、有利起債の積極的活用や長期起債の活用、事業の優先度を精査し、計画的に事業実施することで借入額の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度は公営企業会計において法適用に移行したことによる出資金の増加によって財政調整基金の取崩しが増え、充当可能財源等が減少したため比率上昇となった。一部償還終了に伴い地方債の現在高は減少しており、ふるさと納税等による基金は増加傾向にあるが、公営企業債等繰入額は今後も増加する見込みであることや、ふるさと納税については将来的に不透明なため今後の動向に注意が必要であると考えている。今後も大型事業が控えていることから、事業の優先度や効果を検証し、有利起債の活用に努め、基準財政需要額算入見込額を確保する。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・基金全体については、令和5年度比224百万円減の2,111百万円となった。これは、公営企業会計の法適用移行に伴う出資金の増額が主な要因となり、財政調整基金の取崩しが増額となったことが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、平成30年の西日本豪雨により突発的に多額の財政需要が発生した経緯や、近年全国的に多発している災害への備えとして必要となってくることから、標準財政規模の50％程度を目標とする。
財政調整基金
（増減理由）・公営企業会計の法適用移行に伴う出資金の増額が主な要因となり減額となった。（今後の方針）・普通交付税は伸びているため、事業の見直し等を検討し経常経費の抑制に努め、目標である標準財政規模の50％の早期達成を目指す。
減債基金
（増減理由）・起債の償還財源として取崩しを行ったため減額となった。（今後の方針）・現状としては、財政調整基金を優先しているため積み立てる計画はないが、措置率の低い起債については、財源に余裕があれば積極的に繰上げ償還を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：美しい自然環境を次世代に引き継ぐとともに、交流のまちとして、さらなる発展を遂げるために募った寄附（ふるさと納税）の寄附者の意向に沿う事業を実施するもの。・地域情報通信基盤整備基金：地域情報通信基盤施設の維持管理に要する経費の財源に充てるもの。（増減理由）・ふるさと応援基金：地場産品の流通手段の一つとして、ふるさと納税返礼品等の財源に130百万円を充当した一方で、寄付額及び利子を199百万円積み立てたことにより増額した。・地域情報通信基盤整備基金：光ケーブル使用料等11百万円を積み立てた一方で、情報通信施設機器更新事業の財源に27百万円充当したことにより減額となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金：貴重な財源確保の手段であるため、有効に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度について、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を順次進めていき、比率上昇を穏やかにするよう努める。
債務償還比率の分析欄
保育所及び特別養護老人ホームの運営を直営で行っているため、職員数が多く、人件費が高い水準になっていることに併せて、大型のハード事業が続いたことにより類似団体と比較して比率の悪い状態が続いている。今後は、定員管理計画の見直し等視野に入れた人件費の削減と、計画的な地方債の発行・償還を行い将来負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準となり、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。これは、災害復旧事業や大規模なハード整備を進めた結果、地方債の新規発行が増えたためである。有形固定資産減価償却率については比較的低い水準にあるが、依然として老朽化した遊休施設が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、利用のない施設については除却を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。これは、南海トラフ地震対策等の防災対策事業への取り組みや統合保育所の整備等、大型ハード事業の実施により地方債を新規発行したためである。大規模な災害にも備え、地方債の発行を抑制していき、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
保育所及び公営住宅の有形固定資産減価償却率については、近年、保育所を統合により建設したこと、公営住宅を新たに建設したことにより類似団体平均を下回っている。保育所及び学校施設の一人当たりの面積は類似団体よりも大きくなっている。これは、保育所、小学校及び中学校については統合されそれぞれ一校となっているが、旧施設がそのままの状態となっているためである。維持管理費用の削減に繋げるため、公共施設等総合管理計画に基づき、他の施設への転用や除却を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
福祉施設の有形固定資産減価償却率については、平成30年度に通所介護施設を建設したため類似団体と比べ低い水準となっている。消防施設について、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあるのは、単純に老朽化が進んでいるためである。今後については、建て替え等を視野に入れ、比率の動向について注視していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、前年度末から資産総額が151百万円(0.8%)の減、負債総額が157百万円(2.3%)の減となった。資産減額については、基金積立等の流動資産は増額となっているが、公共施設老朽化に伴う有形固定資産を主とする固定資産の減額が主な要因となっており、負債減額については、地方債現在高の減額によるものとなっている。
2.行政コストの状況
純経常行政コストでは、主に業務費用の人件費及び物件費が増大し418百万円(10.4%)の増となった。純行政コストの臨時損失では、災害復旧事業費が減少しており、全体として448百万円(10.8%)の増となった。町有施設の維持管理に係る経費が増えてきていることから、今後は施設の集約化や複合化を検討することで、純経常行政コストの抑制に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(4,331百万円)が純行政コスト(4,583百万円)を下回っており、本年度の差額は252百万円となり、純資産残高は8百万円の増加となった。地方税の徴収業務等の強化を図り、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は495百万円であったが、投資活動収支については、次世代通信設備導入事業や種子島周辺漁業対策事業等の整備費支出により▲377百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出の増及び地方債発行収入の減により180百万円となった。地方債の発行については減となったが、依然として高い水準となっているため後年の影響が懸念される。現金預金も減となっているため、収入・支出のバランスを考え、行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているのは、道路のうち、取得金額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が類似団体を上回っているのは、南海トラフ地震による津波避難対策として、防災事業を積極的に実施したことや、統合保育所、町営住宅建設等の大型ハード事業を実施したことで、その財源に地方債を充当しているためである。
3.行政コストの状況
行政コストは前年に比べ44,823万円の増額となっている。主な要因は人件費及び物件費の増額による業務費用の増となっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回ったが、依然として高い水準となっている。南海トラフ地震による津波対策として防災事業を積極的に実施したことや、統合保育所、町営住宅建設等の大型ハード事業を実施したことで、その財源に地方債を充当しているためである。
5.受益者負担の状況
使用料及び手数料等の増により経常収益は増加、物件費等の増により経常費用も増加し、受益者負担比率は増となったが類似団体比率を下回っている。物件費の増加が懸念されるため外部委託等の見直しも検討しながら今後の動向に注視していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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