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高知県大月町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県高知県経営主体大月町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,291
現在給水人口4,097給水区域面積2,050ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①近年は、修繕費等の増加で増加傾向にある。料金回収率の向上や維持管理費等の削減を行っていく必要がある。④増加傾向となっている。地方債残高の増加に伴い今後も増加が見込まれる。今後も企業債借入れが増大する見込みであり、投資規模や料金水準等の経営改善や見直しを図っていく必要がある。⑤給水原価の減少により、料金回収率の改善が見られたが、依然としてコスト回収には至っておらず、今後も、施設維持費等費用削減、料金改定の検討が必要である。⑥前年度と比較し、やや減少したが、平均を上回っている。維持管理費等の削減を行っていくなど更なる経営改善に努める。⑦施設整備後、年数の経過や人口減少等により低い数値となっている。施設規模の適正化を検討する必要がある。⑧横ばいで推移している。今後、管路等の老朽化等により低下が見込まれる。施設の更新や適切な修繕業務等により効率性の向上に努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

ほとんどの施設は、施設整備後30年から50年近く経過しており、老朽化が顕著に表れている。又、南海トラフ地震対策としても、施設の耐震化が急務となっている。平成29年度~令和12年度の計画で、施設の統廃合を含めた老朽管の更新及び耐震化を図っていく計画であり、これにより管路の経年化率は平成27年度末の80%から令和12年度末には45.6%まで減少する見込みである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大月町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。