事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 大月町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,424人 | |
| 現在給水人口 | 4,230人 | 給水区域面積 | 2,050ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額7,873.5万円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 大月町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,424人 | |
| 現在給水人口 | 4,230人 | 給水区域面積 | 2,050ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.0億円
総額7,873.5万円
①近年は数値が減少傾向となっていたが、R5年度の料金改定により料金収入が増となり、R4年度と比較し数値が高くなっている。料金回収率の向上や維持管理費等の削減を行っていく必要がある。④増加傾向となっている。地方債残高の増加に伴い今後も増加が見込まれる。今後も企業債借入れが増大する見込みであり、投資規模や料金水準等の経営改善や見直しを図っていく必要がある。⑤平均値を上回っているが、物価高騰により給水原価の増が続いている。施設規模の適正化を検討し、更なる費用削減が必要である。⑥増加傾向がみられる。料金回収率の向上や維持管理費等の削減を行っていくなど更なる経営改善に努める。⑦施設整備後、年数の経過や人口減少等により低い数値となっている。施設規模の適正化を検討する必要がある。⑧横ばいで推移している。今後、管路等の老朽化等により低下が見込まれる。施設の更新や適切な修繕業務等により効率性の向上に努める。
ほとんどの施設は、施設整備後30年から50年近く経過しており、老朽化が顕著に表れている。又、南海トラフ地震対策としても、施設の耐震化が急務となっている。平成29年度~令和10年度の計画で、施設の統廃合を含めた老朽管の更新及び耐震化を図っていく計画であり、これにより管路の経年化率は平成27年度末の80%から令和10年度末には66%まで減少する見込みである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大月町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。