高知県大月町：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①R6決算において経常収支比率が111.43％となった主な要因として、公営企業会計移行に伴い、これまで計上されていなかった人件費が経常的経費として計上されたことが考えられる。施設規模の適正化を図り、維持管理費の見直しをする必要がある。④処理施設の更新を実施しているので企業債残高対事業規模比率の増加が見込まれる。投資規模や料金水準等の経営改善や見直しを図っていく必要がある。⑤経費回収率は、人口減少等により料金収入が減少し続けるため、経費削減に合わせ、料金改定を行うこととなっている。⑥公営企業会計移行前と比較し、汚水処理原価が増加している。主な要因として、これまで計上されていなかった人件費が計上されたことが考えられる。収益的収支比率と同様、維持管理費の見直しをする必要がある。⑦施設利用率は、平均値を下回っており、人口減により、減少傾向にあることから、施設規模の適正化を図っているところである。⑧水洗化率向上のための普及啓発活動を強化し、汚水処理を適切に行う必要がある。

漁業集落排水処理施設については、概ね7年～10年ごとに小規模な施設改修を行っているが、管渠については行っておらず、今後は、機能保全計画に基づいた調査、更新を行う予定としている。また、令和８年度にダウンサイジングを完了し、それに伴う周辺施設の更新を行う計画としている。