高知県大月町：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
高知県大月町が所管する下水道事業「漁業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①R6決算において経常収支比率が111.43％となった主な要因として、公営企業会計移行に伴い、これまで計上されていなかった人件費が経常的経費として計上されたことが考えられる。施設規模の適正化を図り、維持管理費の見直しをする必要がある。④処理施設の更新を実施しているので企業債残高対事業規模比率の増加が見込まれる。投資規模や料金水準等の経営改善や見直しを図っていく必要がある。⑤経費回収率は、人口減少等により料金収入が減少し続けるため、経費削減に合わせ、料金改定を行うこととなっている。⑥公営企業会計移行前と比較し、汚水処理原価が増加している。主な要因として、これまで計上されていなかった人件費が計上されたことが考えられる。収益的収支比率と同様、維持管理費の見直しをする必要がある。⑦施設利用率は、平均値を下回っており、人口減により、減少傾向にあることから、施設規模の適正化を図っているところである。⑧水洗化率向上のための普及啓発活動を強化し、汚水処理を適切に行う必要がある。
老朽化の状況について
漁業集落排水処理施設については、概ね7年～10年ごとに小規模な施設改修を行っているが、管渠については行っておらず、今後は、機能保全計画に基づいた調査、更新を行う予定としている。また、令和８年度にダウンサイジングを完了し、それに伴う周辺施設の更新を行う計画としている。
全体総括
公営企業会計移行前は、料金収入のみで経営できていたが、人口減少により料金収入が減少傾向にあり、施設の更新に取り掛かったこと、さらに人件費の増加で、経営状況はさらに悪化するものと思われる。今後も事業を継続させるためには、実情に合った施設規模の縮小を早期に完了させるとともに、加入率向上の取り組みをや料金改定の検討を進め料金収入の維持に努めていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
漁業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大月町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。