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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①R6年度からの公会計移行に伴う打ち切り決算のため、R5年度の料金収入の減により収益的収支比率は、100%を下回る結果となった。施設の更新を進めていくうえで、益々経営状況は悪化する見込みであるため、施設規模の適正化を図ることとしている。④処理施設の更新を実施しているので企業債残高対事業規模比率の増加が見込まれる。投資規模や料金水準等の経営改善や見直しを図っていく必要がある。⑤経費回収率は、人口減少等により料金収入が減少し続けるため、経費削減に合わせ料金改定の検討を始める必要がある。⑥汚水処理原価は、増加傾向にあるものの、類似団体平均を大きく下回る数値で推移している。⑦施設利用率は、平均値を下回っており、人口減により、減少傾向にあることから、施設規模の適正化を図っているところである。⑧水洗化率向上のための普及啓発活動を強化し、汚水処理を適切に行うとともに、料金改定の検討を行い料金収入を確保する必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について漁業集落排水処理施設については、概ね7年~10年ごとに小規模な施設改修を行っているが、管渠については行っておらず、今後は、機能保全計画に基づいた調査、更新を行う予定としている。また、令和7年度までにダウンサイジングを実施し、それに伴う周辺施設の更新を行う計画としている。 |
全体総括これまでは、料金収入のみで経営できていたが、人口減少により料金収入が減少傾向にあり、施設の更新に取り掛かったことで、経営状況はさらに悪化するものと思われる。今後も事業を継続させるためには、実情に合った施設規模の縮小を早期に完了させるとともに、加入率向上の取り組みをや料金改定の検討を進め料金収入の維持に努めていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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