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佐賀県唐津市:漁業集落排水の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体唐津市
事業名下水道事業業種名漁業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分H1
行政区域内人口113,177人現在処理区域内人口2,398人
現在水洗便所設置済人口2,190人現在処理区域面積231ha
晴天時現在処理能力2,370m³/日下水管布設延長37km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、維持管理費の減により前年度を上回ったものの、依然として100%を下回っている。②累積欠損比率については、経常収益の減により、昨年より悪化している。他の類似団体の平均値と比較しても約9倍となっている。③流動比率について、企業債借入の減により昨年よりも数値が上昇しているが、資本費平準化債の借入により企業債元金償還金が減少しておらず、平均値を下回っている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の借入上限額を償還元金より低く設定し現在高の減少に努めているが、資本費平準化債の借入により現在高の減少が緩やかになっているため、類似団体と比べ非常に高い数値を推移している。⑤使用料の増により前年度に比べ改善したものの、前年度は使用料減免により数値が下がっているためで、使用料は減少傾向にある。物価上昇などによる維持管理費の増により、依然として類似団体と比べ低くなっている。⑥維持管理費の増により、前年度に比べ悪化している。⑦処理水量の減少により、前年度に比べ悪化している。⑧水洗化率について、水洗化済人口の減少率が処理区内人口の減少率を上回ったため、前年度に比べ悪化している。今後も100%を目指し推進を図る。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、企業会計移行からまだ5年程しか経過していないため、平均値を下回っている。②管渠老朽化率は、法定耐用年数(50年)を経過している管渠はない。③管渠改善率は、老朽管がないため更新等は行っていない。今後は、「唐津市農業集落排水施設最適整備構想」に基づき、施設の老朽化対策を計画的に進めることとしている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

全体総括

経常収支比率・流動比率・経費回収率・施設利用率は類似団体の平均を下回っている。また累積欠損比率・企業債残高対事業規模比率・汚水処理減価は平均を上回っており、企業債と繰入金に頼っている状況であり、健全な経営状況とは言えない。今後も人口減少などによる使用料収入の減少、施設の老朽化による費用の増加が見込まれるため、長寿命化工事、施設更新時のダウンサイジング等を行いながら、料金改定についても検討してく。ど、下水道事業全体での費用の削減のため事業の組むとともに、行政経費としての負担割合等を整ていく。建物や管渠の更新も実施する必要があるため、総合進める。た、計画的な管路の耐震化や老朽管の更新を実施効率化に努めていく。理し、料金の単価設定や改定についての検討など的に判断して適切な事業運営を進めていく。安定した下水道サービスの提供を継続するため、経し、投資額の縮減を図るとともに、広域連携・官R06また、引き続き、戸別訪問など水洗化率(接続が必要である。営戦略(令和6年度末改定)に基づいて取組を進-民連携の推進、将来的には、人口減少社会に対応率)の向上に努めていく。め、経営改善を図る。-した水道料金制度の最適化が必要である。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の唐津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。