佐賀県唐津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率について、支払利息や減価償却費等の減少により僅かに改善しているが、依然として100％を下回っている。②累積欠損比率について、令和５年度に比べ増加率は減少しているが、累積欠損金を解消できていないため、悪化している。③流動比率について、未払金の減少により流動負債が減少したが、現預金等の減少により流動資産が大きく減少したため、悪化している。④企業債残高対事業規模比率について、企業債残高の減少により改善したが、下水道使用料収入の減少傾向が続いており依然として高い数値となっている。⑤経費回収率について、汚水処理費が増加したことにより悪化した。そのため基準となる100％を下回る数値となった。⑥汚水処理減価について、有収水量は減少し、汚水処理費が増加したため、令和５年度に比べて増加している。⑦施設利用率について、晴天時平均処理水量が減少したため、若干のマイナスとなっている。⑧水洗化率について、水洗便所設置済人口及び処理区域内人口ともに減少となったが、処理区域内人口の減少割合が大きかったため令和５年度より数値が高くなっている。

①有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額の増加により、約2％程度の増加となった。②管渠老朽化率については、耐用年数に達した管がないため0％となっている。③管渠改善率については、管渠の修繕に関する事業量がないため0％となっている。

〇経常収支比率や累積欠損比率の改善を目指すにあたり、物価高騰等による費用増加や、人口減少等による使用料収入の減少などが課題となってくる。未整備地区の整備や水洗化率の向上に努めることで収入増額の見込みはあるが、数値改善に必要な増額を見込むことは難しいため、料金改定の検討を行う必要がある。〇今後整備の予定がある地区についても、人口減少の傾向にある。処理能力が過大になることがないよう、整備区域の見直しを含めた投資計画の再検討をを行う必要がある。〇新規整備に加え、今後発生の可能性がある管路改ど、下水道事業全体での費用の削減のため事業の組むとともに、行政経費としての負担割合等を整ていく。建物や管渠の更新も実施する必要があるため、総合進める。た、計画的な管路の耐震化や老朽管の更新を実施良や修繕にかかる費用についても、資金の備えが必効率化に努めていく。理し、料金の単価設定や改定についての検討など的に判断して適切な事業運営を進めていく。安定した下水道サービスの提供を継続するため、経し、投資額の縮減を図るとともに、広域連携・官R06要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸また、引き続き、戸別訪問など水洗化率（接続が必要である。営戦略（令和６年度末改定）に基づいて取組を進-民連携の推進、将来的には、人口減少社会に対応念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。率）の向上に努めていく。め、経営改善を図る。-した水道料金制度の最適化が必要である。