佐賀県唐津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率については、毎年100％を下回っており、恒常的に単年度収支が赤字となっている。経費回収率については、100％以上であることが望ましいが、下水道の普及を促進するため、供用開始当初から下水道使用料を低廉に抑えてきたこと、また、水洗化が思うように伸びなかったことによることが要因である。汚水処理原価については平均値よりも高く、施設利用率が低い状況にある。これは、整備区域の拡大による新たな流入を想定した処理場等の施設を先に整備したためである。現在、管路の整備を行っており、今後、新たな供用開始地区の接続により改善が期待できる。

本市の特定環境保全公共下水道は、平成10年度に供用を開始し、約20年が経過している状況である。法定耐用年数（50年）を経過している管渠は存在しないが、平成26年3月に策定した「唐津市公共下水道管路施設点検・調査マニュアル」に基づき、適正な維持管理を行うとともに、「唐津市下水道ストックマネジメント計画」により、施設の老朽化対策を計画的に進めることとしている。

経費の健全性等を確保するには、下水道使用料の見直しや水洗化の促進による経費回収率の向上が必要不可欠である。これまで、経費回収率の向上と使用者の適正な負担を踏まえて、概ね5年ごとに改正を行っているものの新料金の抜本的な見直しにより、市民負担の激増を避けるため、大規模な改正は控えてきた経緯がある。今後、平成32年度からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に下水道使用料金の見直しやストックマネジメントによる施設の計画的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。