佐賀県唐津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率については、令和元年10月に料金改定を行い、平成30年度と比べると微増となったものの、依然として100％を下回っており、単年度収支の赤字は継続状態となっている。経費回収率については、100％以上であることが望ましいが、下水道の普及を促進するため、供用開始当初から下水道使用料を低廉に抑えてきたこと、また、水洗化が思うように伸びなかったことが要因である。汚水処理原価が平均よりも高くなっているが、整備区域の拡大による新たな流入を想定した処理場等の施設を先に整備したためである。現在、管路整備を行っており、今後、新たな供用開始地区の接続による使用料収入の増加により、経営の改善が期待できる。

特定環境保全公共下水道は、平成10年に供用を開始し、約20年が経過している状況である。法定耐用年数（50年）を経過している管渠は存在しないが、平成26年3月に策定した「唐津市公共下水道管路施設点検・調査マニュアル」に基づき、平成27年度から管路等の目視点検を行っており、目視点検時に異常を発見した場合には、カメラ調査や管洗浄などの補修工事等を行っている。また平成28年度から「唐津市下水道ストックマネジメント計画」も策定しており、下水道施設の老朽化対策を計画的に進めている。

令和元年度の決算状況について、料金改定を行った年度ではあるが、前年度と比べても、多少の増減はあるものの、ほぼ同じ水準であった。しかしながら、改定時期が10月であった事、また、企業会計移行に伴う3月打切決算であったこと等から、影響は令和2年度決算に如実に現れてくるものと思われる。効率的な下水道事業を推進していくため、郊外等の住宅密集地域から離れた箇所については、浄化槽事業との費用を比較し、計画変更等の効果的な処理を行っていく。また、市民の水洗化への理解を深めるべく、自治会、地域社会及び環境部局との連携を図ると伴に、広報活動や徴収への取り組みを継続的に実施する。道使用料の見直しを検討するなど、経営の健全化に業集落排水施設最適整備構想による施設の計画的な計画的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努め努める。長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。る。