佐賀県唐津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率について、企業債元金償還金に充当した他会計補助金の収益化を始めたことや、企業債利子償還額の減少により、令和3年度より若干数値は改善したが、依然として100％を下回っている。②累積欠損比率について、当年度の損失は令和3年度に比べ減少しているが、累積欠損金を解消できていないため、悪化している。③流動比率について、企業債償還金の増等により負債が増加したが、現預金が増加したため、多少改善している。④企業債残高対事業規模比率について、企業債残高が減少したが、浸水対策に関する事業量の減に伴う営業収益の減少割合が高かったため、令和3年度に比べ増加となった。⑤経費回収率について、料金収入は減少したものの、企業債償還利子をはじめとする汚水処理費が減少したため一つの基準となる100％を超える数値となった。⑥汚水処理減価について、有収水量は減少したが、企業債償還利子をはじめとする汚水処理費が減少したため令和3年度に比べてマイナスとなっている。⑦施設利用率について、晴天時平均処理水量が減少したため若干のマイナスとなっているが令和3年度と比較してほぼ同じ値となっている。⑧水洗化率について、水洗便所設置済及び処理区域内人口ともに減少となったが、処理区域内人口の減少が大きかったため令和3年度より高くなっている。

①有形固定資産減価償却率について、減価償却費は減少したが、除却費が増加したため償却率が上昇している。②管渠老朽化率については、耐用年数に達した管がないため0％となっている。③管渠改善率については、管渠の修繕に関する事業量が少なかったため、令和3年度に比べ減少している。

〇企業債元金償還に充てた他会計補助金の収益化を始める等、経営の改善に取り組んではいるが、経常比率や、累積欠損比率を改善させるためには、人口減少等により料金の収入について減少傾向にあるため料金改定の検討が必要である。〇現在整備中の事業であるが、人口減少地区となっているため、将来的な状況を見据えながら投資の規模等について検討していく必要がある。〇長寿命化計画に基づき更新工事を随時行っているが、資金が少ないため、予防保全が行えずに壊れてからしか対応できない機器が一定数みられズの掘起しや周辺環境整備によって、運営企業を支的な配水管の更新が求められるが、投資の増大が予き効率的な事業運営を実施していく。画的かつ効率的な更新事業を進めていく予定であとなる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備えれてからしか対応できない機器が一定数みられ率）の向上に努めていく。の広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりに想される。る。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、取り組みたい。令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令内部留保の確保も必要となる。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、--必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目指す。