佐賀県唐津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

①計上収支比率について、100％を下回っており、単年度の収支は赤字となっている。特に②累積欠損比率については、類似団体の約5倍の数字となっており、多額の欠損金が積みあがっている状況を示している。また、③流動化比率は16.79％と著しく低い数値となっており、資金ショートの危険性が高くなっている。これらの原因としては企業会計以降初年度で減価償却費等の非現金支出が多額であったこと、内部留保資金が0であったこと等があげられる。④企業債残高対事業規模比率が平均よりも著しく高い。これは、下水道を普及促進するため、供用開始当初から下水道使用料を低廉に抑えてきたこと、また、水洗化が思うように伸びなかったことによるものである。しかし、水洗化率が向上及び料金改定による使用料の増加が見込まれることから、今後の改善が期待できる。⑤経費回収率については、100％以上であることが望ましいが、同様の理由により達成できていない。また、⑥汚水処理原価及び⑦施設利用率については類似団体等に比べ、多少良い結果になってはいるが、効率的な運営ができているとは言えない。現在、管路整備を行っており、今後、新たな供用開始地区の接続による使用料収入の増加により、経営の改善が期待できる。⑧水洗化率については、同様にまだ管路整備の途中であるため、整備が完了した地区から随時啓発を行っていく。

特定環境保全公共下水道は、平成10年に供用を開始し、約20年が経過している状況である。法定耐用年数（50年）を経過している管渠は存在しないが、平成26年3月に策定した「唐津市公共下水道管路施設点検・調査マニュアル」に基づき、平成27年度から管路等の目視点検を行っており、目視点検時に異常を発見した場合には、カメラ調査や管洗浄などの補修工事等を行っている。また平成28年度から「唐津市下水道ストックマネジメント計画」も策定しており、下水道施設の老朽化対策を計画的に進めている。