佐賀県唐津市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％を上回っており、②累積欠損金も発生しておらず、経常損益上は健全な経営状況である。③流動比率は平均より低い値となっているが、100％を上回っており当面の資金運用に問題はない。④企業債残高対給水収益比率について、借入額を抑制する等残高削減に努めており、減少傾向にある。⑤料金回収率は昨年と比較し上昇しているが、令和４、５年度は料金減免を行ったため実際の数値は減少傾向にある。（令和５年度の減免分含む料金回収率は106.4％）今後は人口減少による給水収益の減少や更新費用の増加が見込まれる中で、財源の確保が課題となってくる。⑥給水原価は物価の高騰や人件費の増加、漏水件数の増加等、費用の増加となる要因が多く、少しずつではあるが数値が上昇しているところである。引き続き経費削減、経営の効率化が求められる。⑦施設利用率について給水区域が広いため施設が多いものの、離島や旧簡水地域等での利用率が低いこと、⑧有収率について管路延長が長いため漏水が多いこと等から、ともに平均値を下回っている状況である。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年比率は平均値より高く、管路の3割が法定耐用年数を経過していることになるが、平成２８年度に策定した老朽管更新基本計画に基づき、「昭和１２年創設管及び赤水発生の要因となる鋳鉄管」、「重要給水施設管路及び基幹管路」及び「需要水量が多い市内及び旧郡部の人口密集区域」のうち優先順位をつけ平成３０年度から更新を行っている。③の管路更新率について、昨年度まで平均よりかなり低い更新率となっていたところ、令和６年度で大きく増加し、平均と近い値となっている。今後も類似団体平均値を目標として更新していく。

当市は人口減少の傾向にあり、今後の水サービスの需要の減少も見込まれると同時に、収益の減少も見込まれる。その一方で、施設の老朽管が進んでいる状態であるため、今後はさらに更新のための資金が必要となる。平成３０年度に料金改定を行い、経常収支比率の増加につながったが、人件費や資材の高騰等により比率の値は年々減少している状況である。また、令和６年度に経営戦略の見直しを行い、現況に合わせて施設のダウンサイジング等に取り掛かっている。今後、管路の更新とあわせて多大な更新費用が必要となるため、費用削減に努めるど、下水道事業全体での費用の削減のため事業の組むとともに、行政経費としての負担割合等を整ていく。建物や管渠の更新も実施する必要があるため、総合進める。とともに、必要に応じて料金見直しの検討を行った、計画的な管路の耐震化や老朽管の更新を実施良や修繕にかかる費用についても、資金の備えが必効率化に努めていく。理し、料金の単価設定や改定についての検討など的に判断して適切な事業運営を進めていく。安定した下水道サービスの提供を継続するため、経ていく。し、投資額の縮減を図るとともに、広域連携・官R06要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸また、引き続き、戸別訪問など水洗化率（接続が必要である。営戦略（令和６年度末改定）に基づいて取組を進-民連携の推進、将来的には、人口減少社会に対応念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。率）の向上に努めていく。め、経営改善を図る。-した水道料金制度の最適化が必要である。