事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 唐津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 113,177人 | |
| 現在給水人口 | 102,031人 | 給水区域面積 | 18,750ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額30.1億円
総額27.8億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 唐津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 113,177人 | |
| 現在給水人口 | 102,031人 | 給水区域面積 | 18,750ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額30.1億円
総額27.8億円
①経常収支比率は100%を上回っており、②累積欠損金も発生しておらず、経常損益上は健全な経営状況である。③流動比率は平均より低い値となっているが、100%を上回っており当面の資金運用に問題はない。④企業債残高対給水収益比率について、借入額を抑制する等残高削減に努めており、減少傾向にある。⑤料金回収率は昨年と比較し上昇しているが、令和4、5年度は料金減免を行ったため実際の数値は減少傾向にある。(令和5年度の減免分含む料金回収率は106.4%)今後は人口減少による給水収益の減少や更新費用の増加が見込まれる中で、財源の確保が課題となってくる。⑥給水原価は物価の高騰や人件費の増加、漏水件数の増加等、費用の増加となる要因が多く、少しずつではあるが数値が上昇しているところである。引き続き経費削減、経営の効率化が求められる。⑦施設利用率について給水区域が広いため施設が多いものの、離島や旧簡水地域等での利用率が低いこと、⑧有収率について管路延長が長いため漏水が多いこと等から、ともに平均値を下回っている状況である。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年比率は平均値より高く、管路の3割が法定耐用年数を経過していることになるが、平成28年度に策定した老朽管更新基本計画に基づき、「昭和12年創設管及び赤水発生の要因となる鋳鉄管」、「重要給水施設管路及び基幹管路」及び「需要水量が多い市内及び旧郡部の人口密集区域」のうち優先順位をつけ平成30年度から更新を行っている。③の管路更新率について、昨年度まで平均よりかなり低い更新率となっていたところ、令和6年度で大きく増加し、平均と近い値となっている。今後も類似団体平均値を目標として更新していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の唐津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。