事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 唐津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 123,107人 | |
| 現在給水人口 | 109,609人 | 給水区域面積 | 18,750ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額27.3億円
総額26.5億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 唐津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 123,107人 | |
| 現在給水人口 | 109,609人 | 給水区域面積 | 18,750ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額27.3億円
総額26.5億円
①経常収支比率は100%を上回っており、②累積欠損金も発生しておらず、経常損益上は健全な経営状況である。③流動比率は平均値に比べ低いが、資金運用に支障をきたす状態ではない。④企業債残高対給水収益比率は簡易水道統合整備事業に要した多くの資金を企業債で賄ってきたため、平均値に比べ著しく高くなっている。⑤料金回収率が100%を下回っており、給水に係る費用を給水収益だけでは賄えておらず、⑥給水原価は給水区域が広く、複数の離島を有しているため、費用がかかることから平均値より高くなっている。⑦施設利用率は給水区域が広いため施設が多いことと⑧有収率は管路延長が長い分漏水が多いことなどからともに平均値を下回っている。以上のことから、経常損益上は健全な経営状況であるものの、給水に係る費用が給水収益だけでは賄えておらず、今後、老朽化した管路や水道施設の大量更新に要する費用の財源として、適切な料金収入を確保するために、平成30年4月から改定率約22%の料金改定を行った。
①有形固定資産減価償却率は平均的な数値で推移しているが、②管路経年化率は平均値より若干高く、③管路更新率は平成29年度は若干平均値を上回ったものの、総じて平均値よりも低くなっていることから、管路については経年化が進んでいる。平成28年度に策定した老朽管更新基本計画に基づき、平成30年度から老朽管の更新を実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の唐津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。