佐賀県唐津市：小規模集合排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％を上回っている。②累積欠損金比率は、欠損金は無いが一般会計からの繰入金により賄われているため、収入の増加、費用を削減する対策が必要である。③現預金の減少により比率は下がっているが、100％は上回っている。④料金収入は減少しているが、それ以上に企業債残高が減少したため、昨年より低い数値となっている。⑤経費回収率は、6.7％と非常に低いことから事業規模に対する下水道使用料等の収入が足りていないことがわかる。人口減少による有収水量の減少が著しい。⑥汚水処理原価は、汚水処理費の減少により、令和5年度より改善しているが、依然として平均値を大きく上回っている。⑦施設利用率は人口減少が進んでおり、使用水量の減により25％と非常に低い数値となっている。⑧水洗化率は100％を達成している。

①有形固定資産減価償却率は、企業会計移行から5年目であるため平均値を下回っているが、供用開始から28年が経過しているため老朽化が進んでいる。②管渠老朽化率は、法定耐用年数（50年）を経過している管渠はない。③管渠改善率は、老朽管がないため更新等は行っていない。今後は、施設の適正な管理を行うとともに経年劣化による不具合が生じた場合は、修繕等により随時対応していくこととしている。

料金収入が不足する理由は、離島に小規模集合排水処理施設があるため維持管理費が嵩んでいることや、人口減少による使用料の減少、地域間格差を生じさせないように集落排水使用料の設定を公共下水道と同額としていることが考えられる。人口減少が進んでいるため、更新時のダウンサイジングや、料金改定を行い経営の安定化を図る必要がある。ど、下水道事業全体での費用の削減のため事業の組むとともに、行政経費としての負担割合等を整ていく。建物や管渠の更新も実施する必要があるため、総合進める。た、計画的な管路の耐震化や老朽管の更新を実施効率化に努めていく。理し、料金の単価設定や改定についての検討など的に判断して適切な事業運営を進めていく。安定した下水道サービスの提供を継続するため、経し、投資額の縮減を図るとともに、広域連携・官R06また、引き続き、戸別訪問など水洗化率（接続が必要である。営戦略（令和６年度末改定）に基づいて取組を進-民連携の推進、将来的には、人口減少社会に対応率）の向上に努めていく。め、経営改善を図る。-した水道料金制度の最適化が必要である。