佐賀県唐津市：小規模集合排水処理の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											109.58	117.81
類似団体内平均値（％）											100.42	98.12

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	105.87
類似団体内平均値（％）	57.17	62.26	62.32	59.74	63.42	66.45	76.05	78.01	74.52	73.05

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											728.34	722.34

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											114.78	263.9
類似団体内平均値（％）											91.68	90.58

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	1589.85	1277.62	1236.84	996.14	192.39	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1026.42	859.68
類似団体内平均値（％）	3903.41	3209.18	3165.35	2472.87	1992.83	1845.5	1551.52	1292.77	886.6	720.09	2177.31	1940.94

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	16.46	12.59	19.22	16.36	14.1	15.65	14.43	15.7	14.63	11.22	13.2	11.07
類似団体内平均値（％）	23.45	27.0	34.92	29.5	31.7	34.45	35.33	39.63	41.65	38.53	38.57	35.62

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	804.98	1069.23	702.19	784.74	972.84	890.17	983.92	915.69	983.78	1130.66	1212.1	1460.89
類似団体内平均値（円）	748.39	663.56	451.52	570.83	587.2	544.1	538.4	484.21	443.49	472.76	465.88	506.33

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33
類似団体内平均値（％）	37.44	38.22	52.12	37.19	41.16	37.66	38.96	37.28	38.28	37.26	31.16	30.99

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	85.68	86.38	80.92	87.16	87.9	88.89	89.9	90.61	91.29	89.17	91.1	91.88

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を達成しており、②累積欠損金比率や③流動比率、④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比べて良い状況となっている。これらの数値では類似団体と比べて健全性があるように見える。しかし、⑤経費回収率は非常に低い数値となっており、類似団体平均値と比較しても大きく下回っている。これは、離島の集落である特性から維持管理費が嵩んでいることや、普及促進するため供用開始当初から下水道使用料を低廉に抑えてきたこと、地域間格差を生じさせないように集落排水使用料の設定を公共下水道と同額としていることが要因である。改善するには下水道使用料の改定が必要と考えており、令和6年度の改定に向けて検討する。⑥汚水処理原価が平均よりも高くなっているのは、⑧水洗化率が100％を達成しているものの、処理区域内の人口増加が見込めず使用水量が伸びないことや、経年劣化による設備修繕が増加していることなどが要因である。⑦施設利用率は人口増加による改善が見込めないため、施設の更新時には適切な施設規模へのダウンサイジングを検討する必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											6.3	12.6
類似団体内平均値（％）											29.07	32.19

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.02	0.0	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

小規模集合排水処理は、平成9年度に供用を開始し、約25年が経過している状況である。法定耐用年数（50年）を経過している管渠は存在しないため、管渠更新等は進んでいない。今後も施設の適正な管理を行うとともに、経年劣化による不具合（機器修繕及び管路の破損等）が生じた場合は、修繕等により随時対応していくこととしている。

全体総括

下水道事業の運営にあたり、一般会計からの繰入金により賄っている状況である。経費の健全性等を確保するには、下水道使用料の改定による経費回収率の向上が必要不可欠であるため、令和6年度の改定に向けて検討を行う。令和6年度以降も経費回収率の向上と使用者の適正な負担を踏まえて、概ね5年ごとに改定を検討する。また適切な規模の施設に更新し、汚水処理費の削減に取り組むことが必要だと考えている。