佐賀県唐津市：小規模集合排水処理の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											109.58	117.81	110.22
類似団体内平均値（％）											100.42	98.12	105.43

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	105.87
類似団体内平均値（％）	57.17	62.26	62.32	59.74	63.42	66.45	76.05	78.01	74.52	73.05

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											728.34	722.34	769.13

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											114.78	263.9	258.62
類似団体内平均値（％）											91.68	90.58	95.41

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1589.85	1277.62	1236.84	996.14	192.39	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1026.42	859.68	815.09
類似団体内平均値（％）	3903.41	3209.18	3165.35	2472.87	1992.83	1845.5	1551.52	1292.77	886.6	720.09	2177.31	1940.94	1981.23

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	16.46	12.59	19.22	16.36	14.1	15.65	14.43	15.7	14.63	11.22	13.2	11.07	8.19
類似団体内平均値（％）	23.45	27.0	34.92	29.5	31.7	34.45	35.33	39.63	41.65	38.53	38.57	35.62	33.09

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	804.98	1069.23	702.19	784.74	972.84	890.17	983.92	915.69	983.78	1130.66	1212.1	1460.89	1903.01
類似団体内平均値（円）	748.39	663.56	451.52	570.83	587.2	544.1	538.4	484.21	443.49	472.76	465.88	506.33	544.36

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33
類似団体内平均値（％）	37.44	38.22	52.12	37.19	41.16	37.66	38.96	37.28	38.28	37.26	31.16	30.99	31.23

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	85.68	86.38	80.92	87.16	87.9	88.89	89.9	90.61	91.29	89.17	91.1	91.88	91.26

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を上回っている。②累積欠損金比率は、欠損金は無いが一般会計からの繰入金により賄われているため、収入の増加、費用を削減する対策が必要である。③流動比率は、企業債を概ね償還し終えているため平均値を大きく上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、流動比率と同様の理由により平均値を大きく下回っている。⑤経費回収率は、8％と非常に低いことから事業規模に対する下水道使用料等の収入が足りていないことがわかる。収入不足の理由は、離島に小規模集合排水処理施設があるため維持管理費が嵩んでいることや、人口減少による使用料の減少、地域間格差を生じさせないように集落排水使用料の設定を公共下水道と同額としていることが考えられる。⑥汚水処理原価は、経費回収率と同様の理由により維持管理費が嵩んでいるため平均値を大きく上回っている。⑦施設利用率は人口減少が進んでおり、使用水量の減により33％台と非常に低い数値となっている。⑧水洗化率は100％を達成している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											6.3	12.6	18.89
類似団体内平均値（％）											29.07	32.19	35.09

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.02	0.0	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、企業会計移行から3年目であるため平均値を下回っているが、供用開始から26年が経過しているため老朽化が進んでいる。②管渠老朽化率は、法定耐用年数（50年）を経過している管渠はない。③管渠改善率は、老朽管がないため更新等は行っていない。今後は、施設の適正な管理を行うとともに経年劣化による不具合が生じた場合は、修繕等により随時対応していくこととしている。

全体総括

○事業の運営にあたり、一般会計からの繰入金により賄っている状況である。経費の健全性等を確保するには、経常収支比率や経費回収率の向上が必要不可欠であるため、使用者の適正な負担を踏まえて、概ね5年ごとに使用料の改定を検討する。また、人口の増加が見込めないため施設の更新時には適正な規模の施設とするためダウンサイジングを行い、維持管理費の削減に取り組む必要がある。