佐賀県唐津市：小規模集合排水処理の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、100％を上回っている。②累積欠損金比率は、欠損金は無いが一般会計からの繰入金により賄われているため、収入の増加、費用を削減する対策が必要である。③流動比率は、企業債を概ね償還し終えているため平均値を大きく上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、流動比率と同様の理由により平均値を大きく下回っている。⑤経費回収率は、8％と非常に低いことから事業規模に対する下水道使用料等の収入が足りていないことがわかる。収入不足の理由は、離島に小規模集合排水処理施設があるため維持管理費が嵩んでいることや、人口減少による使用料の減少、地域間格差を生じさせないように集落排水使用料の設定を公共下水道と同額としていることが考えられる。⑥汚水処理原価は、経費回収率と同様の理由により維持管理費が嵩んでいるため平均値を大きく上回っている。⑦施設利用率は人口減少が進んでおり、使用水量の減により33％台と非常に低い数値となっている。⑧水洗化率は100％を達成している。

①有形固定資産減価償却率は、企業会計移行から3年目であるため平均値を下回っているが、供用開始から26年が経過しているため老朽化が進んでいる。②管渠老朽化率は、法定耐用年数（50年）を経過している管渠はない。③管渠改善率は、老朽管がないため更新等は行っていない。今後は、施設の適正な管理を行うとともに経年劣化による不具合が生じた場合は、修繕等により随時対応していくこととしている。

○事業の運営にあたり、一般会計からの繰入金により賄っている状況である。経費の健全性等を確保するには、経常収支比率や経費回収率の向上が必要不可欠であるため、使用者の適正な負担を踏まえて、概ね5年ごとに使用料の改定を検討する。また、人口の増加が見込めないため施設の更新時には適正な規模の施設とするためダウンサイジングを行い、維持管理費の削減に取り組む必要がある。ズの掘起しや周辺環境整備によって、運営企業を支的な配水管の更新が求められるが、投資の増大が予き効率的な事業運営を実施していく。画的かつ効率的な更新事業を進めていく予定であとなる。れてからしか対応できない機器が一定数みられ率）の向上に努めていく。の広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりに想される。る。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、取り組みたい。令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令内部留保の確保も必要となる。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、--必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目指す。