佐賀県唐津市：小規模集合排水処理の経営状況（2023年度）

①経常収支比率について、料金収入の減及び維持管理費の増により100％を下回ることとなった。②累積欠損金比率は、欠損金は無いが一般会計からの繰入金により賄われているため、収入の増加、費用を削減する対策が必要である。③①と同じ理由により現預金が減少し前年度より低い数値とはなったが、100％は上回っている。④企業債現在高は減少しているが、それ以上に料金収入が減少したため、昨年より高い数値となっている。⑤経費回収率は、4％と非常に低いことから事業規模に対する下水道使用料等の収入が足りていないことがわかる。人口減少による有収水量の減少が著しい。⑥汚水処理原価は、経費回収率と同様の理由により平均値を大きく上回っている。⑦施設利用率は人口減少が進んでおり、使用水量の減により25％と非常に低い数値となっている。⑧水洗化率は100％を達成している。

①有形固定資産減価償却率は、企業会計移行から4年目であるため平均値を下回っているが、供用開始から27年が経過しているため老朽化が進んでいる。②管渠老朽化率は、法定耐用年数（50年）を経過している管渠はない。③管渠改善率は、老朽管がないため更新等は行っていない。今後は、施設の適正な管理を行うとともに経年劣化による不具合が生じた場合は、修繕等により随時対応していくこととしている。

料金収入が不足する理由は、離島に小規模集合排水処理施設があるため維持管理費が嵩んでいることや、人口減少による使用料の減少、地域間格差を生じさせないように集落排水使用料の設定を公共下水道と同額としていることが考えられる。人口減少が進んでいるため、更新時のダウンサイジングや、料金改定を行い経営の安定化を図る必要がある。が、資金が減少しているため、予防保全が行えないまた、引き続き、戸別訪問など水洗化率（接続今後、収支不足の構造的な問題と併せて、増加す予想される。理方針に従った計画的かつ効率的な更新・修繕を進めていくるため、そのための財源確保が必要となる。う、適切な経営に努めます。き効率的な事業運営を実施していく。つ効率的な更新事業を進めていく予定である。れまでに実施していなかった事業についても、今後クマネジメントに基づく計画的かつ効率的な改築更新を本構想の策定に着手した。また、計画的な管路の耐機器が一定数みられる。急な故障による多額の修繕化については、事務の一元化や維持管理費の削減がく。予定である。費用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続ついて説明を行い、積極的に譲渡して行く。率）の向上に努めていく。る修繕費に対応できるよう、経費の削減に取り組む減など、下水道事業全体での費用の節減のため、今令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令必要がある。現在、一部の区域については処理施設の統廃合管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更実施していく必要があると考えている。行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこ震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るに備えるためにも、内部留保の確保も必要となる。出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。