佐賀県唐津市：小規模集合排水処理の経営状況（2017年度）

収益的収支比率については、100％を達成しているが、経費回収率は100％を達成していない。これは、集落排水を普及推進するため、供用開始当初から下水道使用料を低廉に抑えてきたことや地域間格差を生じさせないように集落排水使用料の設定を公共下水道と同額としていること、また、汚水処理費が嵩んでいるなどの要因によるものである。汚水処理原価については、平均よりも高く、施設利用率は平均値より低い状況である。これらは、離島の小規模集落地域により、処理区域内の人口増加が見込めず、施設利用率が上がらないなど、非効率的な経営となっているためである。

本市の小規模集合排水処理は、平成9年度に供用を開始し、約20年が経過している状況であり、法定耐用年数（50年）を経過している管渠は存在しないため、管渠更新等は進んでいない。今後も施設の適正な管理を行うとともに、経年劣化による不具合（機器修繕及び管路の破損等）が生じた場合は、修繕等により随時対応していく。

経費の健全性等を確保するには、下水道使用料の見直しや水洗化の促進による経費回収率の向上が必要不可欠である。これまで、経費回収率の向上と使用者の適正な負担を踏まえて、概ね5年ごとに改正を行っているものの新料金の抜本的な見直しにより、市民負担の激増を避けるため、大規模な改正は控えてきた経緯がある。今後、平成32年度からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に下水道使用料金の見直しや唐津市農・漁業集落排水施設最適整備構想を参考に施設の計画的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。