佐賀県唐津市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率について、単年度収支が赤字であり100％以下となっている。②累積欠損比率について、営業収益の増加により令和５年度より僅かに改善されたが、依然として低い数値で推移している。主な要因としては維持管理費の増加が考えられる。③流動比率について、相対的に低い水準であり、短期的な支払い能力が万全な状態とは言えない状況である。④企業債残高対事業規模比率について、料金収入の減少が続いているが、企業債残高の減少割合が大きく、数値が僅かに減少している。⑤経費回収率および⑥汚水処理原価について、有収水量の減少、汚水処理費の増加により、類似団体の平均を下回る数値で推移しており、維持管理費を使用料で賄えていない状況が続いている。⑦施設利用率について、数値は例年と同程度であり、類似団体の平均より僅かに低い値となっている。⑧水洗化率については、100％となっている。

①有形固定資産減価償却率について、減価償却累計額の増加により数値が増加した。

〇経営の健全性・効率性について、汚水処理原価が高く、使用料で賄えていない状況にあり、今後益々その傾向が強くなる見込みである。経費回収率が低い水準で推移しており、業務見直しによる費用削減や、料金改定の検討など抜本的な対策が必要である。〇老朽化の状況として、有形固定資産減価償却率の増加とともに、既設浄化槽の更新に向けての準備が必要となるので、計画的な資金の確保が求められる。ど、下水道事業全体での費用の削減のため事業の組むとともに、行政経費としての負担割合等を整ていく。建物や管渠の更新も実施する必要があるため、総合進める。た、計画的な管路の耐震化や老朽管の更新を実施効率化に努めていく。理し、料金の単価設定や改定についての検討など的に判断して適切な事業運営を進めていく。安定した下水道サービスの提供を継続するため、経し、投資額の縮減を図るとともに、広域連携・官R06また、引き続き、戸別訪問など水洗化率（接続が必要である。営戦略（令和６年度末改定）に基づいて取組を進-民連携の推進、将来的には、人口減少社会に対応率）の向上に努めていく。め、経営改善を図る。-した水道料金制度の最適化が必要である。