佐賀県唐津市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）
佐賀県唐津市が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について、単年度収支が赤字であり100％以下となっている。それにより②累積欠損比率が悪化した。主な要因としては維持管理費の増加が考えられる。③流動比率について、相対的に低い水準であり、短期的な支払い能力が万全な状態とは言えない状況である。④企業債残高対事業規模比率について、企業債残高は減少しているが、料金収入の減少割合が大きく、数値が増加している。⑤経費回収率および⑥汚水処理原価について、有収水量の減少及び下水道使用料の減免による料金収入の減少、あわせて汚水処理費の増加により令和４年度と比べて数値が悪化し、維持管理費を使用料で賄えていない状況が続いている。⑦施設利用率について、数値は例年と同程度であるが、昨年と比べ類似団体の平均と近い値となっている。⑧水洗化率については、100％となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率について、減価償却累計額の増加により数値が増加した。
全体総括
〇経営の健全性・効率性の部分において、現在汚水処理原価を使用料で賄えていない状況にあり、経費回収率が低い水準で推移している。今後は人口減少に伴い料金収入も減少する見込みとなるため、業務見直しによる費用削減や、料金改定の検討を行い、経営状況の改善を目指していく。〇老朽化の状況として、有形固定資産減価償却率の増加とともに、既設浄化槽の更新に向けての準備が必要となるので、計画的な資金の確保が求められる。また、引き続き、戸別訪問など水洗化率（接続今後、収支不足の構造的な問題と併せて、増加す予想される。理方針に従った計画的かつ効率的な更新・修繕を進めていくるため、そのための財源確保が必要となる。う、適切な経営に努めます。き効率的な事業運営を実施していく。つ効率的な更新事業を進めていく予定である。れまでに実施していなかった事業についても、今後クマネジメントに基づく計画的かつ効率的な改築更新を本構想の策定に着手した。また、計画的な管路の耐機器が一定数みられる。急な故障による多額の修繕化については、事務の一元化や維持管理費の削減がく。予定である。費用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続ついて説明を行い、積極的に譲渡して行く。率）の向上に努めていく。る修繕費に対応できるよう、経費の削減に取り組む減など、下水道事業全体での費用の節減のため、今令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令必要がある。現在、一部の区域については処理施設の統廃合管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更実施していく必要があると考えている。行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこ震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るに備えるためにも、内部留保の確保も必要となる。出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の唐津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。