事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 唐津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | K2 |
| 行政区域内人口 | 119,341人 | 現在処理区域内人口 | 5,751人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,751人 | 現在処理区域面積 | 16,295ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,779m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、100%を下回り、②累積欠損金の比率が高いことから、赤字経営であると考えられる。また、④企業債残高対事業規模比率の比率が高いことと、経費回収率が低いことから、固定経費の見直しが必要であると考えられる。⑥汚水処理原価は平均値よりも高くなっているが、これは年1回の清掃と2ヶ月に1回の点検を実施しているなど、固定経費が掛かっていることやブロア交換などの修繕費用が嵩んでいるためである。
老朽化の状況について
個別に設置した浄化槽は個体差があり、経年劣化による不具合(ブロアや躯体の劣化等)が生じてきているが、修繕等により随時対応していくこととしている。
全体総括
下水道事業の運営にあたり、一般会計からの基準外繰入金により収支のバランスを取っている状況である。経費の健全性等を確保するには、下水道使用料の見直しや水洗化の促進による経費回収率の向上が必要不可欠である。令和3年度に、経営戦略を策定中であり、維持管理費などの固定経費の削減や下水道使用料の見直しを検討するなど持続的な経営に向けた対策が必要であると考えられる。必要である。・移行初年度で、前年との比較ができないため、経営状況の変化がわかりずらくなっている。に着手できていないため、現行の改革プランを1年間延長し、引き続き取り組みを継続したい。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額3.5億円