佐賀県唐津市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

①経常収支比率について、企業債元金償還金に充当した他会計補助金の収益化を始めたことにより、長期前受金戻入額が増加したことで、当年度は黒字となり、100％を超えている。②累積欠損金比率について、当年度が黒字だったため、令和３年度と比較しわずかに数値が改善している。③流動比率については、令和３年度から増加しているが、相対的に低い水準であり、短期的な支払い能力が万全な状態とは言えない状況である。④企業債残高対事業規模比率について、企業債残高は減少しているが、料金収入の減少割合が大きく、数値が増加している。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、令和３年度とほぼ同程度の数値であり、依然として維持管理費が高く、使用料で賄えていない状況に陥っている。⑦施設利用率については、令和３年度と同じ数値でとどまっている。⑧水洗化率については、100％となっている。

①有形固定資産減価償却率について、減価償却累計額の増加により数値が増加した。

〇経営の健全性・効率性について、汚水処理原価が高く、使用料で賄えていない状況にあり、今後益々その傾向が強くなる見込みである。経費回収率が低い水準で推移しており、業務見直しによる費用削減や、料金改定の検討など抜本的な対策が必要である。〇老朽化の状況として、有形固定資産減価償却率の増加とともに、既設浄化槽の更新に向けての準備が必要となるので、計画的な資金の確保が求められる。ズの掘起しや周辺環境整備によって、運営企業を支的な配水管の更新が求められるが、投資の増大が予き効率的な事業運営を実施していく。画的かつ効率的な更新事業を進めていく予定であとなる。れてからしか対応できない機器が一定数みられ率）の向上に努めていく。の広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりに想される。る。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、取り組みたい。令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令内部留保の確保も必要となる。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、--必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目指す。