事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 唐津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 120,513人 | |
| 現在給水人口 | 107,648人 | 給水区域面積 | 18,750ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額32.4億円
総額25.7億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 唐津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 120,513人 | |
| 現在給水人口 | 107,648人 | 給水区域面積 | 18,750ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額32.4億円
総額25.7億円
①経常収支比率は100%積欠損金も発生しておらず、経常損益上は健全な経営状況である。③流動比率は平均値に比べ低いが、資金運用に支障をきたす状態ではない。④企業債残高対給水収益比率は、簡易水道統合整備事業に要した多くの資金を企業債で賄ってきたため、平均値に比べ著しく高くなっている。⑤料金回収率は100%の給水人口の減少に伴い給水収益も減少が見込まれるため、更なる費用削減や更新設備等に充てる財源確保に努めていく必要がある。⑥給水原価は給水区域が広く、複数の離島を有しているため、費用がかかることから平均値より高くなっている。⑦施設利用率は給水区域が広いため施設が多いが、離島や旧簡水地域等での利用が低いことと、⑧有収率は平成30年度からは増加したが、管路延長が長い分、漏水が多いことなどからともに平均値を下回っている。なお漏水対策として、鉛製給水管の解消や計画的な管路更新及び、配水ブロック別の水量分析等による漏水調査を適宜行っている。以上のことから、経常損益上は健全な経営状況ではあるものの、本市においては人口減少が進んでおり、使用水量の減少とともに給水収益も減少することが見込まれるため、今後は、老朽化した管路や水道施設の更新に要する費用の財源として、適切な料金収入を確保する必要がある。
①有形固定資産減価償却率は平均的な数値で推移しているが、②管路経年比率は平均値より若干高く、③管路更新率は平成29年度は若干平均値を上回ったものの、総じて平均値より低くなっていることから、管路については経年化が進んでいる。また、平成28年度に策定した老朽管更新基本計画に基づき、「昭和12年創設管及び赤水発生の要因となる鋳鉄管」、「重要給水施設管路及び基幹管路」及び「重要水量が多い市内及び旧郡部の人口密集区域」のうち優先順位をつけ、平成30年度から老朽管の更新を実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の唐津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。