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佐賀県唐津市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体唐津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A3行政区域内人口121,890人
現在給水人口107,834人給水区域面積18,750ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回っており、②累積欠損金も発生しておらず、経常損益上は健全な経営状況である。③流動比率は平均値に比べ低いが、資金運用に支障をきたす状態ではない。④企業債残高対給水収益比率は、簡易水道統合整備事業に要した多くの資金を企業債で賄ってきたため、平均値に比べ著しく高くなっている。⑤料金回収率は100%を上回っているが、今後の給水人口の減少に伴い給水収益も減少が見込まれるため、更なる費用削減や更新設備等に充てる財源確保に努めていく必要がある。⑥給水原価は給水区域が広く、複数の離島を有しているため、費用がかかることから平均値より高くなっている。⑦施設利用率は給水区域が広いため施設が多いことと、⑧有収率は管路延長が長い分、漏水が多いことなどからともに平均値を下回っている。以上のことから、経常損益上は健全な経営状況ではあるものの、本市においては人口減少が進んでおり、使用水量の減少とともに給水収益も減少することが見込まれるため、今後は、老朽化した管路や水道施設の更新に要する費用の財源として、適切な料金収入を確保する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均的な数値で推移しているが、②管路経年比率は平均値より若干高く、③管路更新率は平成29年度は若干平均値を上回ったものの、総じて平均値より低くなっていることから、管路については経年化が進んでいる。また、平成28年度に策定した老朽管更新基本計画に基づき、平成30年度から老朽管の更新を実施している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

当市では人口減少などにより収入の減少傾向が続いている一方で、施設の老朽化が進んでいる。施設の更新や耐震化には多大な費用が必要となるため、今後の経営状況はますます厳しいものとなることが見込まれる。また、良質な飲料水の安定供給と安定した経営の持続のため、平成29年度に水道ビジョン及び経営戦略を策定し、平成30年4月から改定率約22%の料金改定を行い、結果平均値を上回る経常収支比率の増加につながった。サイジング・施設の統廃合などを計画的に実施する今後、現行の使用料改定から5年が経過することトックメネジメントによる施設の計画的な長寿命化今後、現行の使用料改定から5年が経過すること今後、現行の使用料改定から5年が経過すること今後、現行の使用料改定から5年が経過することトックメネジメントによる施設の計画的な長寿命化を検討することとしている。今後も多大な更新費用を確保するために、投資とことにより、投資額の縮減を図るとともに、広域連から、使用料の見直しを行うとともに、令和2年度を図るなど、経営の健全化に努める。から、使用料の見直しを行うとともに、令和2年度から、使用料の見直しを行うとともに、令和2年度から、使用料の見直しを行うとともに、令和2年度を図るなど、経営の経営の健全化に努める。財政のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期携・官民連携の推進、将来的には、人口減少社会にからの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に維持からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津的に行う必要がある。対応した水道料金制度の最適化が必要になると考え市農業集落排水施設最適整備構想による施設の計画管理費などの固定経費の削減を検討するなど、経営市漁業集落排水施設最適整備構想による施設の計画市農・漁業集落排水施設最適整備構想を参考に施設ている。的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の効率化及び健全化に努める。的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の計画的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額30.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額26.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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