佐賀県唐津市：末端給水事業の経営状況（2023年度）
佐賀県唐津市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は１００％を上回っており、②累積欠損金も発生しておらず、経常損益上は健全な経営状況である。③流動比率は平均値に比べ低いが、１００％を上回っており、当面の資金運用に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、簡易水道統合整備事業に要した多くの資金を企業債で賄ってきたため、平均値に比べ著しく高くなってはいるが、企業債借入額を抑制するなど残高の縮減に努め、減少傾向である。⑤料金回収率は昨年同様、水道料金減免を行った影響により１００％を下回っているが、減免分を給水収益として換算した場合の料金回収率は１０６.４％となる。今後は給水人口の減少に伴い給水収益も減少が見込まれるため、更なる費用削減や更新設備等に充てる財源確保に努めていく必要がある。⑥給水原価は物価高騰により動力費及び薬品費等の上昇が続いている状況にあり、更なる経費の削減や経営の効率化が求められる。⑦⑧施設利用率については、給水区域が広いため施設が多いものの、離島や旧簡水地域等での利用率が低いこと、有収率については、管路延長が長い分、漏水が多いことなどから、ともに平均値を下回っている。尚、漏水対策として定期的な漏水調査の他に配水池へ流量計の設置や監視を強化する事で漏水箇所の分析を行うなどの新たな取組により有収率の改善に努めている。また、計画的な管路更新も適宜行っている。以上のことから、経常損益上は健全な経営状況ではあるものの、本市においては人口減少が進んでおり、使用水量の減少とともに給水収益も減少することが見込まれるため、今後は、老朽化した管路や水道施設の更新に要する費用の財源として、適切な料金収入を確保する必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年比率は平均値より高く、管路の約４分の１以上が法定耐用年数を経過していることになるが、平成２８年度に策定した老朽管更新基本計画に基づき、「昭和１２年創設管及び赤水発生の要因となる鋳鉄管」、「重要給水施設管路及び基幹管路」及び「需要水量が多い市内及び旧郡部の人口密集区域」のうち優先順位をつけ平成３０年度から更新を行っている。また、③管路更新率は総じて平均値より低くなっており、特に令和３年度以降急激に低下している状況にある。入札の不落等の要因もあるが、類似団体平均値まで上げることが今後の検討課題となる。
全体総括
当市では人口減少などにより収入の減少傾向が続いている一方で、施設の老朽化が進んでいることから、今後の施設更新や耐震化には多大な費用が必要となる。また、良質な飲料水の安定供給と安定した経営の持続のため、平成２９年度に水道ビジョン及び経営戦略を策定し、平成３０年４月から改定率約２２％の料金改定を行った結果、改定後の平成３０年度以降は平均値を上回る経常収支比率の増加につながった。しかし、水道行政を取り巻く環境は依然として厳しいものとなることが見込まれ、更なる経営改革を行うことを目的に令和６年度中の完成を目標に、経営戦略の見直しを行っている。今後も多大な更新費用を確保するために、投資と財政本構想の策定に着手した。また、計画的な管路の耐機器が一定数みられる。急な故障による多額の修繕化については、事務の一元化や維持管理費の削減がく。予定である。費用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続ついて説明を行い、積極的に譲渡して行く。良や修繕にかかる費用についても、資金の備えが必率）の向上に努めていく。る修繕費に対応できるよう、経費の削減に取り組む減など、下水道事業全体での費用の節減のため、今のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的に行う令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令必要がある。現在、一部の区域については処理施設の統廃合管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更実施していく必要があると考えている。行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこ震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るに備えるためにも、内部留保の確保も必要となる。出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。必要がある。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の唐津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。