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佐賀県唐津市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体唐津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口114,875
現在給水人口103,658給水区域面積18,750ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額30.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額26.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回っており、②累積欠損金も発生しておらず、経常損益上は健全な経営状況である。③流動比率は平均値に比べ低いが、100%を上回っており、当面の資金運用に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、簡易水道統合整備事業に要した多くの資金を企業債で賄ってきたため、平均値に比べ著しく高くなってはいるが、企業債借入額を抑制するなど残高の縮減に努め、減少傾向である。⑤料金回収率は昨年同様、水道料金減免を行った影響により100%を下回っているが、減免分を給水収益として換算した場合の料金回収率は106.4%となる。今後は給水人口の減少に伴い給水収益も減少が見込まれるため、更なる費用削減や更新設備等に充てる財源確保に努めていく必要がある。⑥給水原価は物価高騰により動力費及び薬品費等の上昇が続いている状況にあり、更なる経費の削減や経営の効率化が求められる。⑦⑧施設利用率については、給水区域が広いため施設が多いものの、離島や旧簡水地域等での利用率が低いこと、有収率については、管路延長が長い分、漏水が多いことなどから、ともに平均値を下回っている。尚、漏水対策として定期的な漏水調査の他に配水池へ流量計の設置や監視を強化する事で漏水箇所の分析を行うなどの新たな取組により有収率の改善に努めている。また、計画的な管路更新も適宜行っている。以上のことから、経常損益上は健全な経営状況ではあるものの、本市においては人口減少が進んでおり、使用水量の減少とともに給水収益も減少することが見込まれるため、今後は、老朽化した管路や水道施設の更新に要する費用の財源として、適切な料金収入を確保する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年比率は平均値より高く、管路の約4分の1以上が法定耐用年数を経過していることになるが、平成28年度に策定した老朽管更新基本計画に基づき、「昭和12年創設管及び赤水発生の要因となる鋳鉄管」、「重要給水施設管路及び基幹管路」及び「需要水量が多い市内及び旧郡部の人口密集区域」のうち優先順位をつけ平成30年度から更新を行っている。また、③管路更新率は総じて平均値より低くなっており、特に令和3年度以降急激に低下している状況にある。入札の不落等の要因もあるが、類似団体平均値まで上げることが今後の検討課題となる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

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地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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