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佐賀県唐津市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体唐津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A3行政区域内人口119,341人
現在給水人口106,739人給水区域面積18,750ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%積欠損金も発生しておらず、経常損益上は健全な経営状況である。③流動比率は平均値に比べ低いが、100%続して上回っており、当面の資金運用に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、簡易水道統合整備事業に要した多くの資金を企業債で賄ってきたため、平均値に比べ著しく高くなってはいるが、企業債借入額を抑制するなど残高の縮減に努めている。⑤料金回収率は100%いが、今後の給水人口の減少に伴い給水収益も減少が見込まれるため、更なる費用削減や更新設備等に充てる財源確保に努めていく必要がある。⑥給水原価は給水区域が広く、複数の離島を有しているため、費用がかかることから平均値より高くなっている。⑦施設利用率は給水区域が広いため施設が多いが、離島や旧簡水地域等での利用が低いことと、⑧有収率は管路延長が長い分、漏水が多いことなどからともに平均値を下回っている。なお漏水対策として、定期的な漏水調査の他に鉛製給水管の解消や計画的な管路更新も適宜行っている。以上のことから、経常損益上は健全な経営状況ではあるものの、本市においては人口減少が進んでおり、使用水量の減少とともに給水収益も減少することが見込まれるため、今後は、老朽化した管路や水道施設の更新に要する費用の財源として、適切な料金収入を確保する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均的な数値で推移しているが、②管路経年比率は平均値より高く、管路の約4分の1が法定耐用年数を経過していることになるが、平成28年度に策定した老朽管更新基本計画に基づき、「昭和12年創設管及び赤水発生の要因となる鋳鉄管」、「重要給水施設管路及び基幹管路」及び「需要水量が多い市内及び旧郡部の人口密集区域」のうち優先順位をつけ平成30年度から更新を行っている。また、③管路更新率は平成29年度は若干平均値を上回ったものの、総じて平均値より低くなっていることから、目標値でもある更新率0.8%げることが今後の検討課題となる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

当市では人口減少などにより収入の減少傾向が続いている一方で、施設の老朽化が進んでいることから、今後の施設更新や耐震化には多大な費用が必要となる。また、良質な飲料水の安定供給と安定した経営の持続のため、平成29年度に水道ビジョン及び経営戦略を策定し、平成30年4月から改定率約22%の料金改定を行った結果、改定後の平成30年度以降は平均値を上回る経常収支比率の増加につながった。しかし、水道行政を取り巻く環境は依然として厳しいものとなることが見込まれ、更なる経営改革を行うことを目的に令和4年度中に経営戦略の見直しを予定している。必要である。営状況の変化がわかりずらくなっている。今後も多大な更新費用を確保するために、投資とに着手できていないため、現行の改・移行初年度で、前年との比較ができないため、経財政のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期革プランを1年間延長し、引き続き営状況の変化がわかりずらくなっている。的に行う必要がある。取り組みを継続したい。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額31.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額26.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の唐津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。