佐賀県唐津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
佐賀県唐津市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について、維持管理費の増加によって収支比率が令和４年度と比べマイナスとなり、依然として100％を下回っている。②累積欠損比率について、令和４年度に比べ増加率は減少しているが、累積欠損金を解消できていないため、悪化している。③流動比率について、企業債償還金の増加により負債が増加したが、現預金も増加したため、多少改善されている。④企業債残高対事業規模比率について、企業債残高が減少したが、使用料収入の減少割合が高かったため、令和４年度に比べ増加となった。⑤経費回収率について、下水道使用料の減免により料金収入は減少したが、企業債償還利子の減少等に伴い汚水処理費も減少した。そのため令和４年度に続き、基準となる100％を超える数値となった。⑥汚水処理減価について、有収水量は減少したが、汚水処理費の減少割合が大きく、令和４年度に比べて減少している。⑦施設利用率について、晴天時平均処理水量が減少したため、若干のマイナスとなっている。⑧水洗化率について、水洗便所設置済人口及び処理区域内人口ともに減少となったが、処理区域内人口の減少割合が大きかったため令和４年度より数値が高くなっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率について、減価償却費は減少したが、除却費が増加したため償却率が上昇している。②管渠老朽化率については、耐用年数に達した管がないため0％となっている。③管渠改善率については、管渠の修繕に関する事業量がないため0％となっている。
全体総括
〇経常収支比率や累積欠損比率の改善を目指すにあたり、物価高騰等による費用増加や、人口減少等による使用料収入の減少などが課題となってくる。未整備地区の整備や水洗化率の向上に努めることで収入増額の見込みはあるが、数値改善に必要な増額を見込むことは難しいため、料金改定の検討を行う必要がある。〇今後整備の予定がある地区についても、人口減少の傾向にある。処理能力が過大になることがないよう、投資等の計画を行う。〇新規整備に加え、今後発生の可能性がある管路改れまでに実施していなかった事業についても、今後クマネジメントに基づく計画的かつ効率的な改築更新を本構想の策定に着手した。また、計画的な管路の耐機器が一定数みられる。急な故障による多額の修繕化については、事務の一元化や維持管理費の削減がく。予定である。費用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続ついて説明を行い、積極的に譲渡して行く。良や修繕にかかる費用についても、資金の備えが必率）の向上に努めていく。る修繕費に対応できるよう、経費の削減に取り組む減など、下水道事業全体での費用の節減のため、今令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令必要がある。現在、一部の区域については処理施設の統廃合管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更実施していく必要があると考えている。行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこ震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るに備えるためにも、内部留保の確保も必要となる。出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の唐津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。