事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 唐津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 120,513人 | 現在処理区域内人口 | 2,902人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,644人 | 現在処理区域面積 | 231ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,370m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 唐津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 120,513人 | 現在処理区域内人口 | 2,902人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,644人 | 現在処理区域面積 | 231ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,370m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.7億円
総額1.5億円
収益的収支比率については、毎年100%を下回っており、恒常的に単年度収支が赤字となっている。経費回収率については、100%以上であることが望ましいが、令和元年10月に使用料を改定したものの減少している。これは、企業会計移行により決算時期が前倒しになったことによる下水道使用料等の減収により落ち込んだものである。また、集落排水を普及推進するため、供用開始当初から下水道使用料を低廉に抑えてきたことや地域間格差を生じさせないように集落排水使用料の設定を公共下水道と同額としていること、また、汚水処理費が嵩んでいるなどの要因によるものである。汚水処理原価については、平均値よりも高く、施設利用率は平均値よりも低い状況である。これらは、山間で分断された海岸地域や離島などの地理的条件により、集落排水排水施設を14施設保有しなければならず、非効率的な経営となっているためである。
漁業集落排水は、平成5年度に供用を開始し、約25年が経過している状況である。現在、2地区において設備の更新を進めている。管渠については、法定耐用年数(50年)を経過している管渠は存在しないため、更新等は進んでいない。今後は、令和2年度までに策定予定の「唐津市漁業集落排水施設最適整備構想」に基づき、施設の老朽化対策を計画的に進めることとしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の唐津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。