高知県大月町：漁業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	126.44	124.41	106.68	92.86	110.89	110.02	107.1	107.1	115.72	102.78
類似団体内平均値（％）	80.5	86.0	83.12	83.07	80.05	79.33	83.96	90.87	84.71	92.42

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	86.96
類似団体内平均値（％）	1093.26	959.35	910.13	797.46	791.78	1032.77	931.85	174.8	221.78	419.53

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	123.6	121.71	106.68	92.7	110.89	109.7	106.98	106.98	115.64	102.78
類似団体内平均値（％）	47.89	46.08	47.11	46.51	44.0	42.03	46.71	49.63	43.79	50.66

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	117.85	121.57	152.63	176.24	152.53	151.42	155.62	155.62	149.77	164.63
類似団体内平均値（円）	316.9	341.59	338.37	350.78	388.9	412.12	381.57	310.47	351.74	341.77

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	35.39	34.16	32.1	31.69	30.04	30.04	29.63	29.63	28.4	29.22
類似団体内平均値（％）	36.44	36.21	37.73	38.54	38.79	34.54	33.88	39.06	42.18	41.61

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	68.29	70.19	68.89	70.67	70.83	72.52	73.67	73.67	73.8	72.31
類似団体内平均値（％）	80.74	81.82	81.28	81.82	82.16	81.01	78.59	87.27	88.5	87.7

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、人口減により、減少傾向にはあるものの、100%を上回る数値で推移している。④令和元年度に機能保全計画を策定し、令和２年度より、計画に基づく施設等の更新を計画しているので企業債残高対事業規模比率の増加が見込まれる。⑤経費回収率は、人口減により、減少傾向にはあるものの、100%を上回る数値で推移している。⑥汚水処理原価は、増加傾向にはあるが、類似団体と比べて低い数値で推移している。⑦施設利用率は、平均値を下回っており、人口減により、減少傾向にあることから、令和２年度に施設のダウンサイジングの検討を実施する。⑧水洗化率は、平均値を下回っており、ほぼ横ばいで推移している。水洗化率向上のための普及啓発活動の強化が必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.02	0.0	0.15	0.06	0.2	0.01	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

漁業集落排水処理施設については、概ね7年～10年ごとに小規模な施設改修を行っているが、今後は、令和元年度に策定した機能保全計画に基づいた施設改修を実施する。管渠についても、機能保全計画に基づいた調査、更新を実施する。

全体総括

他会計からの繰り入れを行っておらず、料金収入等で経営できていることから、令和元年度までは類似団体と比較して、概ね健全で効率の良い経営ができているといえる。しかし今後は、人口減により、料金収入や、施設利用率の減少が見込まれるため、施設のダウンサイジングを検討する。また、機能保全計画に基づいた、調査、更新を実施し、更新費用の平準化と施設の長寿命化を図る。