高知県大月町：漁業集落排水の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	126.44	124.41	106.68	92.86	110.89	110.02	107.1	107.1	115.72	102.78	111.14	100.73
類似団体内平均値（％）	80.5	86.0	83.12	83.07	80.05	79.33	83.96	90.87	84.71	92.42	85.68	81.75

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	86.96	148.76	147.44
類似団体内平均値（％）	1093.26	959.35	910.13	797.46	791.78	1032.77	931.85	174.8	221.78	419.53	327.97	468.58

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	123.6	121.71	106.68	92.7	110.89	109.7	106.98	106.98	115.64	102.78	110.98	100.66
類似団体内平均値（％）	47.89	46.08	47.11	46.51	44.0	42.03	46.71	49.63	43.79	50.66	51.37	50.84

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	117.85	121.57	152.63	176.24	152.53	151.42	155.62	155.62	149.77	164.63	152.46	171.72
類似団体内平均値（円）	316.9	341.59	338.37	350.78	388.9	412.12	381.57	310.47	351.74	341.77	336.08	349.69

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	35.39	34.16	32.1	31.69	30.04	30.04	29.63	29.63	28.4	29.22	28.4	27.98
類似団体内平均値（％）	36.44	36.21	37.73	38.54	38.79	34.54	33.88	39.06	42.18	41.61	43.16	42.5

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	68.29	70.19	68.89	70.67	70.83	72.52	73.67	73.67	73.8	72.31	68.4	68.05
類似団体内平均値（％）	80.74	81.82	81.28	81.82	82.16	81.01	78.59	87.27	88.5	87.7	90.01	89.53

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、人口減により、減少傾向にはあるものの、100％を上回る数値で推移している。④令和元年度に機能保全計画を策定し、令和2年度より計画に基づく更新を実施しているので企業債残高対事業規模比率の増加が見込まれる。⑤経費回収率は、人口減により、減少傾向にあるものの、100％を上回る数値で推移している。⑥汚水処理原価は、類似団体と比べて低い数値で、ほぼ横ばいで推移している。⑦施設利用率は、平均値を下回っており、人口減により、減少傾向にあることから、施設規模適正化の取り組みを開始した。⑧水洗化率は、公共施設の廃止等により大きく低下した。水洗化率向上のための普及啓発活動を強化し、料金収入を確保する必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.02	0.0	0.15	0.06	0.2	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

漁業集落排水処理施設については、概ね7年～10年ごとに小規模な施設改修を行っているが、今後は、令和元年度に策定した機能保全計画に基づいた施設改修を実施する。管渠についても、機能保全計画に基づいた調査、更新を実施する。

全体総括

現状、料金収入のみで経営できており健全であるといえる。しかし、人口減少により料金収入は減少傾向にあり、施設の更新も控えていることから、経営の悪化は避けられない状況にある。今後も事業を継続させるためには、実情に合った施設規模への縮小を視野に入れた取り組みを進めるとともに、加入率向上の取り組みを進め料金収入の維持に努めていく必要がある。