事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 粟島浦村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 312人 | 現在処理区域内人口 | 312人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 312人 | 現在処理区域面積 | 12ha |
| 晴天時現在処理能力 | 780m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,140.0万円
総額1,528.7万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 粟島浦村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 312人 | 現在処理区域内人口 | 312人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 312人 | 現在処理区域面積 | 12ha |
| 晴天時現在処理能力 | 780m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,140.0万円
総額1,528.7万円
①収益的収支比率は、公営企業会計システムの構築を行ったことで総費用が増加したことに加え、企業債の償還額が増加したことから、40.42%となった。令和7年度以降は公営企業会計の移行に係る費用は減少するが、企業債の償還額は増加するため、一般会計からの繰入額を増額することで対応していく。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が減少した一方で料金収入も若干減少したため、前年度比では減少しているが、類似団体平均を上回る結果となった。⑤経費回収率は、下水道使用料が若干減少した一方で、企業債の償還金等の増加に伴い汚水処理に係る費用が増加したため、前年度比で減少した。今後も経費削減等に積極的に取り組むとともに、使用料収入の確保に努める。⑥汚水処理原価は、これまで緩やかな減少傾向にあったが、令和5年度から企業債の償還開始に伴い汚水処理に係る費用が増加した一方で、年間有収水量が減少したことから、類似団体平均値を上回る結果となった。今後も、下水道施設の維持管理費等の増大が見込まれることから、施設管理の最適化を図るとともに、使用料収入の確保に努める。⑦施設利用率は、平成30年度以降同数程度で推移しており、類似団体と比較すると低い水準にある。これは、処理区域内人口が減少していることなどによるものである。今後は、汚水処理需要動向によって施設規模の見直しを含めた効率的な事業運営計画を検討する必要がある。⑧水洗化率は、平成30年度以降100.0%となっており、類似団体と比較して高い水準にある。
③当村においては2つの排水処理施設があり(各地区に1つ)、排水処理場の施設は、機能保全計画を策定し計画的に整備している。特に供用開始から30年以上経過していた内浦地区の排水処理場については、令和3年度に処理場施設の機能保全工事を完了したところである。今後、両排水区域の排水管路施設の機能保全計画を策定し、老朽化対策を進めていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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