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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は、毎年度100%を上回っている状況が続いており、令和4年度も139.79%と経営状況は健全な水準にあるといえる。④地方債残高対事業規模比率は、令和4年度に新規借入を行わなかったため、多少減少はしているものの、類似団体を大きく上回っている。⑤経費回収率も毎年度100%を上回り、類似団体と比較しても大きく上回っており、経営に必要な経費を料金収入で賄うことができている。⑥汚水処理原価は、緩やかな減少傾向にあり、類似団体を大きく下回っている。これは施設の維持管理費の減少によるものであるが、今後は老朽化対策のための費用増加が見込まれ、汚水処理原価は増加する見込みである。⑦施設利用率は、平成30年度以降同数(22.82%)で推移し、類似団体と比較すると低い水準にある。これは、処理区域内人口が減少していることなどによるものであり、今後、汚水処理需要動向によって施設規模の見直しを含めた効率的な事業運営計画を検討する必要がある。⑧水洗化率は、平成30年度以降100.0%となっており、類似団体と比較して高い水準にある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について③当村においては2つの排水処理施設があり(各地区に1つ)、両排水処理場の施設は、機能診断上で計画的に整備している。供用開始から30年以上経過していた内浦地区の排水処理場については、令和元年度までに処理場の施設改修及び排水管路改修工事を実施し、令和3年度には施設機能保全工事を完了したところである。 |
全体総括経営の効率性・健全性については、概ね確保されているといえる。しかし、今後は少子高齢化に伴う人口減少などにより処理区域内人口が減少し、施設の維持経費を確保することが困難になる可能性があることから、施設の老朽化も含めた資産維持等の対策を講じる必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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