事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 粟島浦村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 321人 | 現在処理区域内人口 | 321人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 321人 | 現在処理区域面積 | 12ha |
| 晴天時現在処理能力 | 780m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,354.4万円
総額1,057.5万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 粟島浦村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 321人 | 現在処理区域内人口 | 321人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 321人 | 現在処理区域面積 | 12ha |
| 晴天時現在処理能力 | 780m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,354.4万円
総額1,057.5万円
①収益的収支比率は、毎年度100%を上回る状況が続いていたが、令和5年度より地方債の償還が開始されたことから、65.87%となった。④地方債残高対事業規模比率は、公営企業会計の法適用化への移行費用について、公営企業会計適用債の借入を行ったことで更に増加したことから、類似団体平均を上回る結果となった。⑤経費回収率は、これまで100%を上回っていたが、令和5年度から地方債の償還が開始されたことで、類似団体平均値をやや上回る数値となった。今後も、経費削減等に積極的に取り組むとともに、使用料収入の確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、これまで緩やかな減少傾向にあったが、令和5年度から地方債の償還が開始されたことで、類似団体平均値をやや上回る数値となった。今後も、下水道施設の維持管理費等の増大が見込まれることから、施設管理の最適化を図るとともに、使用料収入の確保に努める必要がある。⑦施設利用率は、平成30年度以降同数(22.82%)で推移し、類似団体と比較すると低い水準にある。これは、処理区域内人口が減少していることなどによるものであり、今後、汚水処理需要動向によって施設規模の見直しを含めた効率的な事業運営計画を検討する必要がある。⑧水洗化率は、平成30年度以降100.0%となっており、類似団体と比較して高い水準にある。
③当村においては2つの排水処理施設があり(各地区に1つ)、両排水処理場の施設は、機能診断上で計画的に整備している。供用開始から30年以上経過していた内浦地区の排水処理場については、令和元年度までに処理場の施設改修及び排水管路改修工事を実施し、令和3年度には施設機能保全工事を完了したところである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の粟島浦村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。