新潟県粟島浦村の財政状況（最新・2024年度）

令和5年度と比較して大きく増減しているのが、消防費、教育費、土木費である。消防費は、住民一人当たり402,410円で、大きく増加している要因としては、令和6年度にクラウド型防災・安全情報伝達システム整備工事として、防災・安全情報の受発信をデジタル化する装置等の整備を行ったためである。また、教育費は、住民一人当たり881,340円で、大きく増加している要因としては、老朽化が進んでいた教員住宅を新たに建築したためである。土木費は、住民一人当たり232,179円と大きく減少しているが、減少理由としては、令和5年度に実施した内浦公営住宅整備工事169,694千円の皆減によるものである。

類似団体と比較して大きく乖離しているのが、人件費、補助費等、物件費、普通建設事業費である。特に、人件費は住民一人当たり960,542円、物件費は、住民一人当たり1,202,404円となっており、類似団体の中で最も高い結果となっている。人件費は、新規採用を行ったこともあるが、本村は島内に民間事業者がおらず、ごみ処理場やその他施設を直営で運営していることや、小規模離島において診療所や保育園などを維持していくためにはそれなりの人員を確保する必要があるため、人件費が高くなってしまう状況にある。また、物件費については、業務委託が多いことに加え、業者の滞在にかかる費用や輸送コスト等が委託費用に上乗せされるなど、離島特有の理由により委託料が高くなる傾向にあり、それが類似団体との乖離につながっていると考えている。補助費等は、住民一人あたり980,311円となっており、前年度に比べ大きく増加している要因としては、第三セクターである粟島汽船㈱に対する離島航路運行維持補助金が皆増となったことによるものである。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり604,468円となっており、増加している要因としては、沖防波堤機能保全工事やクラウド型防災・安全情報伝達システム整備工事を行ったことによるものである。

連結実質赤字は生じておらず、各会計単独でみても赤字は生じていない。特別会計については、一般会計からの繰入れに依存する要素はあるものの、全般的には健全な財政運営が図られている。ただし、令和6年度は特別会計への繰出金が前年度に比べ約7百万円増加したことから、一般会計における連結実質黒字額は減少している。今後は、一般会計からの基準外繰入額が大きい特別会計の事業について、経費の削減および歳入の確保を図るなど、より一層の健全化に努めていく。

実質公債費比率の分子が前年度と比較して増加しているのは、令和2年度に借入れを行った過疎対策事業債の償還開始に伴い、元利償還金が増加したためである。よって、新規事業に伴う借入れを行う際は、事業内容を十分に検討し、交付税措置率の高い起債を有効活用するとともに、継続事業については内容の見直しを行うなど、村債の新規発行額の抑制を図っていく。

満期一括償還地方債を利用していないため、積立ては行っていない。

令和6年度は、将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率は算定なしとなった。これは、公債費の増加により基準財政需要額が増加したことが主な要因であるが、地方債残高が増加していることから、今後は将来負担比率の増加が予想される。よって、地方債の新規発行については、事業計画に基づいた計画的借入れを行うとともに、事業内容を十分に検討しながら、将来負担額の抑制に努めていく。

有形固定資産減価償却率は、漁港、保育所、公営住宅を除くすべてにおいて、類似団体の平均より高い数値となっている。特に、道路、学校施設、公民館については最大値に近い数値を示しているため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切な整備を行っていく必要がある。漁港については、平成29年度以降、継続して釜谷漁港における防波堤等の機能保全工事を行っており、保育所については、平成13年に診療所および通所介護センターと併設の福祉複合施設として建設されたことで、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い数値となっている。また、公営住宅について、前年度に比べ20.8ポイント減少した要因については、令和5年度に村営住宅を新たに建築したことによるものである。

有形固定資産減価償却率は、福祉施設を除き、類似団体の平均より高い数値となっている。特に、庁舎については築50年が経過していることから、最大値に近い数値を示しているため、今後は公共施設の個別計画に基づき適切な整備を行っていく必要がある。福祉施設については、平成13年に診療所、保育所、通所介護センターの福祉複合施設として建設されたものであるため、類似団体より低い数値となっている。

●一般会計等においては、資産総額が前年度末から34百万円減少(△0.6%)した。前年に引続きインフラ資産の変動が大きく、工作物が98百万円増加した一方で、減価償却により125百万円の資産が減少している。負債総額は前年度に比べ213百万円増加しており、主なものは地方債で、前年度に比べ187百万円(14.5%)増加している。●水道、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から62百万円減少(△1%)し、負債総額は215百万円増加(16%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて100百万円多くなっているが、負債総額も地方債の借入れにより117百万円多くなっている。●新潟県市町村総合事務組合、新潟県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から202百万円減少(△2.8%)し、負債総額は49百万円増加(1.7%)した。資産総額は、粟島汽船株式会社が保有している船舶を資産計上していること等により、一般会計等に比べて1,223百万円多くなっているが、負債総額も粟島汽船株式会社の借入金等があることから、1,552百万円多くなっている。

●一般会計等においては、経常費用は1,478百万円となり、前年度比15百万円の減少(△1%)となった。経常費用のうち物件費等が801百万円で最も多く、次いで補助金等303百万円、人件費283百万円、の順となっている。物件費等のうち最も金額が大きいのは物件費355百万円(前年度比△39.5%)で、次いで減価償却費334百万円(前年度比+1.4%)であり、純行政コストの49.1%を占めている。離島のためコストが割高になる傾向があるが、今後は、事業の計画的見直しと適正価格の算定により、経費の抑制に努める。●全体では、一般会計等に比べ水道料金等を使用料および手数料に計上しているため、経常収益が18百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も89百万円多くなっている。前年度と比べ、純行政コストは4百万円減少している。●連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が252百万円多くなっている。また、人件費および物件費等の合計は一般会計等に比べ、618百万円多くなっている。前年度と比べ、経常費用が165百万円減少しているため、純行政コストも197百万円減少している。

●一般会計等においては、税収等の財源(1154百万円)が純行政コスト(1400百万円)を下回っており、本年度差額は△246百万円(前年度比+15百万円)となり、純資産残高は4,375百万円(前年度比△246百万円)となった。●全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べると税収等の財源が114百万円多くなっている。本年度差額は△278百万円(前年度比△8百万円)となり、純資産残高は4,357百万円(前年度比△278百万円)と減少している。そのうち金額の変動が大きいものは国県等補助金で、前年度に比べ75百万円減少した。●連結では、粟島汽船株式会社や新潟県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源406百万円多くなっている。純行政コストは1811百万円(前年度比+197百万円)で、本年度差額は△251百万円(前年度比+24百万円)となり、純資産残高は4,045百万円(前年度比△251百万円)となった。

分析:●一般会計等においては、国県等補助金収入が203百万円(前年度比△192百万円)となり、業務収入が減少した。また、補助金等支出が303百万円(前年度比164百万円)となったことから、業務活動収支は△22百万円(前年度比△89百万円)となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が前年度に比べ108百万円増加したため、△272百千円(前年度比△124百万円)となった。財務活動収支については、地方債等発行収入(300百万円)が地方債償還支出(100百万円)を上回り、本年度末資金残高は262百万円(前年度比△95百万円)となった。●全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務収入は一般会計等より134百万円多くなっている。一方で、人件費の支出が60百万円、補助金等の支出が89百万円多いため、一般会計等より15百万円少ない業務活動収支となる。投資活動収支は△269百万円(前年度比△106百万円)となり、財務活動収支は202百万円(前年度比+103百万円)となった。●連結では、粟島汽船株式会社等への国県等補助金等が財源に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より224百万円多く、202百万円となった。また、投資活動収支は△272百万円(前年度比△110百万円)となり、財務活動収支は35百万円(前年度比+100百万円)となった。

本村における住民一人当たりの総資産額は類似団体平均値を大きく上回っている。これは、共同管理をする施設等がなく、漁港を含めた保有施設数が多くなっていることが要因である。また、令和3年度に高度無線環境整備推進事業を実施したことで、資産額が更に増加している。有形固定資産減価償却率については、平成29年度以降、継続して釜谷漁港における防波堤等の機能保全工事を行っていることから、類似団体内平均値に比べて低くなっている。

純資産比率は、令和3年度以降類似団体平均を上回っていたが、施設の減価償却が進み、純資産が年々減少していったことで、令和6年度は平均を下回った。将来世代負担比率については、これまで類似団体平均値を下回っていたが、R5年度に村営住宅の建築、R6年度に教員住宅の建替事業を行った際に多額の起債を発行したため、地方債残高が増加し、2年連続で平均を上回った。今後の施設の大規模改修等については、事業の見直しを行うなどしながら、より計画的に実施していく。

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。今後も施設の老朽化等による地方債の発行増加が予想されるが、計画的事業の実施や内容の精査等により新規発行をできるだけ控えなど、地方債残高の圧縮に努める。