新潟県粟島浦村の財政状況（最新・2024年度）
新潟県粟島浦村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、ほぼ横ばいで推移している。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（6年度末48.6％）に加え、小規模離島のため大きな産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.09ポイント下回っている。基幹産業である観光・宿泊業や漁業は、後継者不足等により縮減傾向にあるため、村税の大幅な増収は見込めない状況にある。そのため、今後は歳出の削減と財源確保に努め、身の丈に合った行財政運営を行うことで、着実に財政の健全化へつなげていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、97.8％となり、類似団体を大きく上回っている。これは、ごみ処理場やその他施設を直営で運営していることや、小規模離島において診療所や保育園などを運営していくためには、村で人員を確保する必要があることから、人件費が多額になってしまうためである。また、業務委託が多いことから、物件費の割合も高くなっている。今後は、維持管理経費を考慮した事業実施の選択や、経常的経費の削減に努めることで、経常収支比率を下げるよう努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等が類似団体平均に比べ高くなっているのは、村内事業者がいないことから直営で行っている事業が多く、そのための人員を確保する必要があることや業務委託が多いことが要因となっている。また、小規模離島で人口減少が続いているため、住民一人当たりの経費は相対的に高くなっていく傾向はあるが、今後は、既存事業の更なる見直しや経常的経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、令和5年度と比較すると2ポイント上昇したが、類似団体平均と比べてかなり低い状況にある。この主な要因は、若手職員が多いことによる。今後も効率的な事務執行に努めるとともに、人事評価制度などにより人件費の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、令和5年度より18.21ポイント上回った。これは、人員不足を解消するため、新規採用を行ったことによるものである。今後も、職員数の適正化を考慮しつつ、行政サービスの低下につながらないよう努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、令和2年度に実施した八幡鼻階段修繕事業等に伴う起債の償還が開始されたことにより、令和5年度に比べて0.7ポイント増加した。今後も、財源を確保するため、起債の借入れに頼らざるを得ない状況が続くことが予想されるが、交付税措置率の高い起債を有効活用しつつ、起債の借入れに依存しない事業の実施や計画的な繰上償還を検討するなど、健全財政の維持に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回る状況にあることから、－％となった。これは、普通交付税措置率の高い起債の活用などによる充当可能財源の増加が要因となっている。今後も長期的な行財政計画に基づき、健全な行財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、令和5年度と比較して9.4ポイント増加し、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、新規採用を行ったこともあるが、島内に民間事業者がおらず、ごみ処理場やその他施設を直営で運営していることや、小規模離島において診療所や保育園などを維持していくためには、村で人員を確保する必要があることから、人件費が高くなってしまうためである。引き続き、定員管理計画を着実に遂行し、人件費の適正水準の確保に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、令和5年度と比較して1.5ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。これは、業務委託が多いことに加え、業者の滞在にかかる費用や輸送コスト等が委託費用に上乗せされるなど、離島特有の理由により委託料が高くなる傾向にあるためである。今後は、費用対効果を考慮しながら、委託内容について精査を行うことで経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、令和5年度と比較して0.1ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。これは、受給対象者の減少により、障害者自立支援給付費である社会福祉費が減少したことによるものである。ただし、年々、高齢化率が上昇していることを踏まえると、今後は社会福祉費の増加が予想される。
その他の分析欄
その他に係るものが令和5年度と比較して0.7ポイント増加しているのは、施設の点検や補修等に係る費用が増加したためである。今後は、部分的修繕の繰り返しを避け、計画的修繕を行うことで費用の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、令和5年度と比較して2.6ポイント増加したが、これは各種団体に対する負担金や補助金が増加しているためである。今後は、目的を明確にし、必要性の低いものについては見直しや廃止を行っていく。
公債費の分析欄
公債費は、令和5年度と比較して2.8ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。増加した主な要因としては、令和2、3年度に借入れた過疎および辺地対策事業債の元金償還開始に伴うものである。今後も、公債費負担が過剰にならないよう、地方債の新規発行を伴う事業費を抑制するなど、健全化判断比率の状況を踏まえた健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和5年度に比べ11.1ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回った。今後も、人件費や委託料（物件費）等に係る費用の適正化を図ることで、経常的経費の削減に努めるていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和5年度と比較して大きく増減しているのが、消防費、教育費、土木費である。消防費は、住民一人当たり402,410円で、大きく増加している要因としては、令和6年度にクラウド型防災・安全情報伝達システム整備工事として、防災・安全情報の受発信をデジタル化する装置等の整備を行ったためである。また、教育費は、住民一人当たり881,340円で、大きく増加している要因としては、老朽化が進んでいた教員住宅を新たに建築したためである。土木費は、住民一人当たり232,179円と大きく減少しているが、減少理由としては、令和5年度に実施した内浦公営住宅整備工事169,694千円の皆減によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較して大きく乖離しているのが、人件費、補助費等、物件費、普通建設事業費である。特に、人件費は住民一人当たり960,542円、物件費は、住民一人当たり1,202,404円となっており、類似団体の中で最も高い結果となっている。人件費は、新規採用を行ったこともあるが、本村は島内に民間事業者がおらず、ごみ処理場やその他施設を直営で運営していることや、小規模離島において診療所や保育園などを維持していくためにはそれなりの人員を確保する必要があるため、人件費が高くなってしまう状況にある。また、物件費については、業務委託が多いことに加え、業者の滞在にかかる費用や輸送コスト等が委託費用に上乗せされるなど、離島特有の理由により委託料が高くなる傾向にあり、それが類似団体との乖離につながっていると考えている。補助費等は、住民一人あたり980,311円となっており、前年度に比べ大きく増加している要因としては、第三セクターである粟島汽船㈱に対する離島航路運行維持補助金が皆増となったことによるものである。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり604,468円となっており、増加している要因としては、沖防波堤機能保全工事やクラウド型防災・安全情報伝達システム整備工事を行ったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、長期的な見通しのもと、最低水準の取崩しに努めているが、前年度の繰越金が多く出たため、令和6年度については財政調整基金の取崩しは行わなかった。実質収支については、令和3～5年度はほぼ横ばいを推移していたが、令和6年度は人件費の増加等により悪化した。そのため、今後も経常的経費の削減および歳入の確保を図ることで、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字は生じておらず、各会計単独でみても赤字は生じていない。特別会計については、一般会計からの繰入れに依存する要素はあるものの、全般的には健全な財政運営が図られている。ただし、令和6年度は特別会計への繰出金が前年度に比べ約7百万円増加したことから、一般会計における連結実質黒字額は減少している。今後は、一般会計からの基準外繰入額が大きい特別会計の事業について、経費の削減および歳入の確保を図るなど、より一層の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子が前年度と比較して増加しているのは、令和2年度に借入れを行った過疎対策事業債の償還開始に伴い、元利償還金が増加したためである。よって、新規事業に伴う借入れを行う際は、事業内容を十分に検討し、交付税措置率の高い起債を有効活用するとともに、継続事業については内容の見直しを行うなど、村債の新規発行額の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度は、将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率は算定なしとなった。これは、公債費の増加により基準財政需要額が増加したことが主な要因であるが、地方債残高が増加していることから、今後は将来負担比率の増加が予想される。よって、地方債の新規発行については、事業計画に基づいた計画的借入れを行うとともに、事業内容を十分に検討しながら、将来負担額の抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度は、財政調整基金の積立ておよび取り崩しは行わなかったが、「ふるさと創生基金」から水産業振興に係る事業のため3百万円を取崩し、「ふるさと粟島応援基金」から保育園の運営経費として12百万円を取り崩した。また、ふるさと納税を財源とするふるさと粟島応援基金および減債基金の積み立てを行ったが、取崩額のほうが大きかったため、基金全体としては12百万円減少した。（今後の方針）ふるさと納税における寄附金を増やす努力をすることで「ふるさと粟島応援基金」への積立額を増やすとともに、個々の特定目的基金を整理し、財政調整基金へ積み替えるなど、運用の効率性を高めていく。
財政調整基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）災害への備え等のため、2億円程度の残高の維持を目指す。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債2百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）村債の償還及び村債の適正な管理に必要な財源を確保するため、決算剰余金などを計画的に減債基金へ積立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・開発整備基金：村の開発整備事業資金・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進を図る・ふるさと創生基金：歴史や伝統および文化や産業の振興並びに人材育成、後継者対策等の事業により、地域の活性化を図る・土地開発基金：公用もしくは公共用に供する土地又は公共の利益のために必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図る・ふるさと粟島応援基金：村の発展および村の豊かな自然環境の継承を願う個人または団体から広く寄附金を募り、個性豊かな村づくりに資する（増減理由）・ふるさと粟島応援基金：保育園運営のための財源として12百万円充当したことによる減・ふるさと創生基金：水産業振興のための財源として3百万円充当したことによる減（今後の方針）・ふるさと創生基金：産業の振興に係る事業資金として、毎年3百万円程度を取崩す予定・ふるさと粟島応援基金：ふるさと納税による寄附金の増額を図ることで、毎年2百万円程度の積立額を目標とし、保育園運営等の事業に使用していく予定・個々の特定目的基金を整理し、運用の効率性を高めるための積み替えを予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は、前年度より2.0ポイント上昇したものの、類似団体平均値より低い数値となっている。本村が所有する公共施設等は築30年以上を経過しているものが多く、今後、老朽化に伴う改修工事が必要となってくる。令和6年度に公共施設等総合管理計画を改定したため、引き続き計画に基づく施設の維持管理に進めていく。
債務償還比率の分析欄
本村の債務償還比率は359.2％であり、前年度に比べ99.8ポイント上昇し、類似団体平均値を大きく上回った。この主な要因は、村営住宅を建築したことで地方債の借入額が増加したためである。今後は、施設の老朽化に対応するための基金の取り崩しや起債の借入れが想定されるため、基金管理の徹底および事業の見直しを含めた計画的実施により、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、平成29年度以降、継続して釜谷漁港における防波堤等の機能保全工事を行っていることから、類似団体平均値に比べて低くなっている。将来負担比率については、村債残高は増加傾向にあるものの、基準財政需要額に算入されるものが多いことや基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、算定なしとなった。今後、公共施設の長寿命化等により有形固定資産減価償却率の低下が想定される一方で、老朽化した施設の改修のための地方債の発行や基金の取崩しが避けられない状況となるため、将来負担費比率については上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、単年度ベースでは増加傾向にあるが、昨年度同様5.3％を維持し、類似団体平均値を2.4ポイント下回っている。ただし、令和3年度に実施した光ファイバーケーブル敷設工事、令和5年度に実施した内浦公営住宅整備工事等、大規模工事の村債の償還が始まることで、今後は実質公債費比率が上昇していく見込みである。そのため、これまで以上に公債費の適正化や基金の計画的積立てに取り組んでいくことで、実質公債費比率の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、漁港、保育所、公営住宅を除くすべてにおいて、類似団体の平均より高い数値となっている。特に、道路、学校施設、公民館については最大値に近い数値を示しているため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切な整備を行っていく必要がある。漁港については、平成29年度以降、継続して釜谷漁港における防波堤等の機能保全工事を行っており、保育所については、平成13年に診療所および通所介護センターと併設の福祉複合施設として建設されたことで、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い数値となっている。また、公営住宅について、前年度に比べ20.8ポイント減少した要因については、令和5年度に村営住宅を新たに建築したことによるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、福祉施設を除き、類似団体の平均より高い数値となっている。特に、庁舎については築50年が経過していることから、最大値に近い数値を示しているため、今後は公共施設の個別計画に基づき適切な整備を行っていく必要がある。福祉施設については、平成13年に診療所、保育所、通所介護センターの福祉複合施設として建設されたものであるため、類似団体より低い数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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