新潟県粟島浦村の財政状況（2017年度）

ここ数年の施策により増加傾向にあった人口は、現在では横ばい傾向にあるが、高齢化率は平成28年度末よりも1.2ポイント減少しており、若い世代のUIターン者が増えている。しかし、依然として、景気回復の兆しは見えず、村税も横ばいで推移し、類似団体平均と比較しても0.09ポイント下回っている。また、村内に大きな企業もなく、村の基幹産業である観光業は平成29年の観光客の入込み数は約２万人となり、昨年とほぼ変わらない状況である。さらに、漁業においては漁獲量の減少や後継者不足により、産業の不振が続いており、漁業・観光業ともに衰退傾向にあるため、今後も村税の増収を見込める状況にはなく、財政基盤が脆弱な当村においては、限られた財源を確実に確保するため、村税や使用料及び利用料の収納に向け、滞納者を出さないよう歳入確保に努めていく必要がある。

ここ５年の中では経常収支比率が84.7％と高く、類似団体平均と比べても1.4ポイント高い状況となった。これは、近年、看護師の人材確保が非常に難しくなっているため、医療職の給料表を国の基準よりも高めに設定したことと、看護職を２人体制から３人体制にしたためであり、その分、義務的経費である人件費が前年度より3.5％増加した。また、平成23年度に過疎対策事業債として借入れた地域活力基盤創造事業水産物供給基盤整備事業（高速船建造）の元金償還が平成26年度より開始したこともあって、公債費が前年度より9.6％増加している。今後は起債の新規発行抑制に努めると同時に、物件費の削減や事務事業の更なる見直しを進め、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努めていく必要がある。

ここ５年間においては、一番高い数値となっており、類似団体平均と比較してもかなり高くなっている状況にある。これは、人口規模が小さくなるほど、この指数の値が増加することが避けられないためであるが、それにしても人件費は前年度より3.5％増加、物件費についても前年度より15.4％増加と高騰している。今後、有資格者の確保と職員数の適正化、そして給与水準の適正化をバランス良く進め、物件費についても事務事業の見直しを図りながら進めていく必要がある。

過去５年間で比較すると、類似団体平均と比べ、ポイント差が縮小してきているのがわかる。これは、職員数が少なく、人員構成の違いによるものや、国よりも給与の水準が高い経験年数階層の職員構成が少数でも増となることで、寄与率に差が出て、大きくその影響が反映されてしまうことにある。今後も引き続き給与の適正化に努めていくが、人事評価制度を推進し、職務・職責に応じた給与制度への転換を図って行く必要がある。

人口規模が小さい上に小規模離島であるため、地域にゴミ収集業務や保育園等の施設を民間委託できる業者がおらず、広域化も経費がかかってしまうため、直営で運営しており、それにより相応の職員数が必要となり、類似団体平均をかなり上回る結果となっている。今後も定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図っていくが、近年、雇用しても早期に退職していく職員が見受けられ、それにより人材不足が生じ、村民サービスに支障をきたさないよう、また、年齢構成に歪を生じさせないように適正化を図っていかなければならない。

過去５年間において、類似団体平均より下回っているが、平成23年度の高速船建造事業の大型事業の元金償還が平成26年度より始まったことや、住宅建設事業、ごみ処理施設の更新事業など公共施設等の老朽化に伴った普通建設事業による起債の償還が見込まれ、公債費比率は年度を増す毎に高くなる見込みである。今後は、村債発行額を公債費元金償還額より小さくするよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく必要がある。

将来負担比率については、充当可能財源（1,154,715千円）が充当可能基金（661,245千円）等により、将来負担額（908,750千円）を上回る状態にあり、算出されない。今後も5年後10年後を見据えた長期的な行財政計画に基づき、健全な行財政運営に努めていく。

人件費は32.1ポイントとこの５年間において一番高くなっている。その主な要因としては、看護師等の専門職の人材を確保するために、医療職給料表の水準を国より高めに設定した見直しを行ったことと、看護師をこれまでより１人多く採用し、３人体制としたこと等によるものである。今後は、これを機会に有資格者を含めた職員の適正配置及び事務配分を検討するとともに、引き続き、定員管理計画を着実に遂行し、人件費の適正水準の確保に努めて行く必要がある。しかし、離島で看護職以外の専門職である保育士についても今後、給料表等の見直しを行っていく必要があり、人材確保と人件費に課題が残る。

物件費について、ここ5年間は類似団体平均とほぼ同程度で推移している。しかし、当村において、この4年間は右肩上がりで数値が伸びており、今後の財政圧迫の要因にならないように経費を抑制していく必要がある。近年、物件費にかかる経常収支比率が上昇傾向にあるのは、コンピューター化による業務の委託等が職員人件費等から委託料へのシフトが起きていることが要因のひとつと考えられるが、平成28年度については、地方創生加速化交付金事業による物件費用がほぼ皆増となっていたためである。

扶助費は、増加傾向にあったが、平成29年度は前年度に比べ、0.3ポイントの減少となった。また、類似団体平均と比較しても1.4ポイント下回っているが、村では、少子高齢化を食い止めるべく、平成25年度よりしおかぜ留学事業を実施し、平成28年度からは男女寮を分けて事業拡大を実施するなど子育て支援施策を充実させるための取組みを行ってきており、障害者自立支援給付費等の社会保障関連経費の今後の増加に合わせて扶助費が伸びていく可能性が高い。今後、特に村単独の扶助費については、その効果と必要性を検証し、経費が財政を圧迫することのないように注視していく必要がある。

今年度は、前年度に比べ4.8ポイント、ほぼ倍に増加したが、依然、類似団体平均よりも低い水準にある。内訳として、特別会計への繰出金が多くを占めており、増加の要因の一つに年々増加傾向にある後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金の増加が挙げられる。今後も高齢者の介護や医療費の増加に注視しつつ、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計、国民健康保険特別会計等において保険料（税）の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を縮減していくように努めて行く必要がある。

今年度は前年度に比べ、補助費の経常収支比率が3.4ポイント減少し、類似団体平均と比較しても7.5ポイント下回っている。この主な要因としては、村社会福祉協議会補助金が前年度に比べ、約2百万円減少したことによるものであるが、これについては、これまでの事業収益の蓄えがあり、その分、村からの支出を抑えることができたためである。今後も、各種団体等への単独補助金については、常にその必要性とその効果を検証しながら、見直しを行う方針である。

平成25年度まで類似団体平均を下回る形で推移していたが、平成26年度から上回る結果となっている。この主な原因は、平成23年度の高速船建造事業の大型事業の元金償還が平成26年度より始まったためで平成34年度まで償還が続く。平成28年度は前年度の辺地対策事業債の一部償還金完済で昨年度より0.9ポイント下がったが、今後もなるべく、村にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択することで、公債費負担が過剰になることのないように努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率は、今年度は前年度に比べ2.2ポイント増加したが、依然、類似団体平均より2.7ポイント下回っている。主に人件費、物件費が主なものであり、今後も引き続き適正な定員管理による人件費の適正化等により各費目の歳出削減に努める。

財政調整基金残高は、これまで適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避してきたが、平成29年度は予算規模が膨らみ、また、その裏付けとなる財源が不足したことにより、当基金を充てたものである。実質収支額は継続的に黒字を確保しているが、実質単年度収支については、平成27年度、村税収入等が前年比増収となったことに加え、地方交付税も前年度比8.3％増加となったことで黒字を確保した。しかし、平成26年度や平成28年度、平成29年度と、前年度同様に実質収支の額から前年度の実質収支の額を差し引いた実質単年度収支は、赤字となり、マイナスを計上してしまった。

（増減理由）・事業峻別することなく、事業の拡大を図っていった結果、財源不足へ陥り、その対応として基金を取崩していったため減少していった。（今後の方針）・基金の使途を明確化するとともに、特に財政調整基金においては万が一のことを考え、なるべく余剰金を積立てていくことを基本とする。

（増減理由）・地方活性化事業を進めていった結果、財源不足に陥ったため、減少した。（今後の方針）・事業を峻別してもどうすることもできない資金不足への対応として活用する。

（増減理由）・資金の活用なし。（今後の方針）・借金返済に充てていく。

（基金の使途）・開発整備基金：村の開発整備事業の資金に充てる。・ふるさと創生基金：歴史や伝統及び文化や産業の振興並びに人材育成、後継者対策等の事業により、地域の活性化に充てる。・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進に充てる。・ふるさと粟島応援基金：ふるさと納税による寄附金で、村づくりのための様々な施策の財源に充てる。・災害救助基金：災害救助に必要な費用の財源に充てる。（増減理由）・ふるさと粟島応援基金：平成28年度は、まちづくりのための資金として充てたことにより一時的に減少したが、平成29年度にふるさと納税分を基金として積んだことで増額となった。（今後の方針）・ふるさと粟島応援基金：今後も地域活性化のための事業に充てていく。・ふるさと創生基金：交流活性化事業特別会計への資金として充てていく。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも多少高い水準となっている。これは、財政的な面から維持管理・修繕によりできるだけ長期間利用するようにしていることからである。同時に老朽化が進んでいることも表しており、今後の維持管理費用は多少増加するが、長期寿命化に取り組んでいくスタンスは維持していくため、今後も緩やかに上昇していくと見込まれる。ただし、庁舎の建て直しが必要となっており、立て直した際には、大きく減少することになる。

債務償還可能年数と同様に、災害時等の財源確保のため、将来負担比率はマイナスを維持している。今後も、将来負担比率マイナス、有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇する見込みであるが、類似団体並みに近づけるよう、長期寿命化対応を実施していく。

将来負担比率はマイナス、実質公債費比率は類似団体平均値よりも低く、これまで減少傾向にあったが、今後、ごみ処理施設や漁港等の大型施設の更新工事を予定しており、一般財源の多額の負担による基金残高の減少や、当該事業の実施に係る公債費の大幅な増加が見込まれる。そのため、将来負担比率、実質公債費率ともに悪化しないよう、償還財源確保等に努めながら、健全な財政運営を行っていきたい。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値の倍ほどとなっている。離島であることにより、広域での共同化ができないことや、調達コストが割高になること、航路事業への補助が大きいといった特殊事情があること。高齢化が進んでいることにより、社会保障費が高くなっていることなどが大きな要因である。行政コストを抑えるため、事業の中で、民間に任せることにより、品質を落とさずに、コストを抑えられる事業を選定し、民営化や委託を推進するとともに、直営事業を減らすことにより、新規採用職員を減らし、人件費の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均の倍ほどとなっている。使用料及び手数料の51%がへき地診療所使用料であり、経常収益の大部分を占めている。生活習慣病を中心とした医療費が上昇していることから、若い時期からの生活習慣病の予防対策を推進することで、医療費の適正化を進め、受益者負担率の適正化に繋げる。