北海道幌加内町の財政状況（最新・2024年度）
北海道幌加内町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
自然減や転出による人口減少や基幹産業である農業収入の減少、また地理的条件により商工業の購買力が町外流出していることに加え、自主財源である町税が伸び悩んでいることが財政力指数低迷の大きな要因となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直しにより引き続き財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
全国平均や北海道平均を下回っているものの、年々増加している。原因としては、近年の物価高騰による需用費の拡大や金利上昇による利子償還によるものとなっている。今後においても大型事業に伴う公債費（義務的経費）の増大が懸念されることから、新規事業の選定においては、必要性、緊急性は勿論のこと、後年度の財政負担も想定する。また公共施設の集約化や利用頻度による必要性などを再検討し、除却を計画的に進め、また地方債の積極的な借換を検討し、利子の抑制を図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
最低賃金の上昇や物価高騰による物件費の上昇等の影響から昨年同様に増加している。また本町は行政区域が南北63㎞の広範囲に及んでおり、公共施設も多いことから維持補修費が増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も適切な定員管理や物件費の抑制に努め、公共施設は計画的な除却を実施する。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成に伴い指数が変動するため、職員数の少ない小規模自治体においては、隔年ごとに指数が大きく変動するため、昨年度に引き続き増加となった。今後も、国の給与制度を考慮するとともに、本町の財政状況とも照らし合わせ、適正な職員給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理においては、任意で定員適正化計画を作成し、業務の兼務発令や退職職員不補充など、職員数の適正化に努めているが、行政区域が広範囲であることや、町立幌加内高等学校を開設している特殊性が類似団体を上回る要因となっている。今後も計画的な定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成21年から5年間で約10.8億円の縁故債の繰り上げ償還を実施したことにより、普通交付税算定に用いる公債費算入額と当該年度に支払う公債費償還額の差額の関係から比率が抑えられてきた。今後は、大型事業が控えており、実質公債費比率の増が確実となっており、類似団体内順位も数年間は下位になる可能性が高いことからも、より一層財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
早期から財政健全化のため、縁故債の繰り上げ償還や財政調整基金・減債基金を中心とした基金への積み立て、建設事業費や地方債の発行抑制に取り組んだことにより「将来負担比率なし」となっている。今後も財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人権費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。今後においても、任意で策定している定員適正化計画に基づき、類似団体内平均値を上回ることなく、人件費に準ずる費用の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、公共施設修繕に係る経費増のほか、標準化システム導入や防災告知端末関連業務委託料などが原因となり、今年度は類似団体内平均値を0.3％上回った。今後は、公共施設の維持管理方法の見直しや計画的な除却、システム関連の業者変更など経費等のコスト縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。今後においても、各種制度に基づいた審査を行い、健全な運営に努める。
その他の分析欄
類似団体と比較しても2.1％上回っている。昨年度より差は少ないものの本町は行政区域が南北63㎞という広範囲であり、なおかつ豪雪地帯であることから、とりわけ除雪に係る維持補修費が他団体と比べると高い傾向になっている。今後は維持補修経費の圧縮はもとより、各別会計の繰出金が増加しないように、独立採算を原則に健全な事業経営の確立に努める。
補助費等の分析欄
ほぼ横ばいとなっているが、指定管理制度事業者に対する運営補助金や各種住民ニーズ対応に伴う補助事業の拡充等を行っている。今後も類似団体平均を上回ることの無いよう努める。また町単独補助事業については、必要性の有無について、疑問視される事業もあり、効果検証を適切及び早急に実施し、見直し等を検討する。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体を2.9％上回っている。今後も大型事業が予定されており、公債費の増大が確実なため、今まで以上に新規事業は、必要性、緊急性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用など、公債費負担縮減に努める。
公債費以外の分析欄
今年度においては、人件費・物件費・補助費等の増により数値が増加している。今後においても継続して、行財政改革を推進し、各種経費の削減に取り組み、財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
全般的には上昇傾向にあるが、土木費においては単年度の大型事業があったため、次年度は平年並みに落ち着くものと考えている。教育費は町立の高等学校を有していることからも費用が高止まりの傾向にある。公債費においては、近年実施した大型建設事業の償還開始に伴い、増加傾向にあり、後年も大型事業が控えていることから、新規発行は慎重に協議をする必要がある。また、本町において、人口は少ないが、行政区域が南北63㎞という広範囲であるため、消防救急の防災経費が高く、全体的に類似団体平均を上回っている状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
本町は南北に63㎞という広範囲であり、なおかつ人口が少ないことから、人件費や物件費等の経常経費のコストは類似団体と比較しても高止まりになる。補助費等及び普通建設事業費（うち更新整備）については、特に類似団体を大きく上回っており、補助費等においては、民間賃貸住宅の大規模な整備があり、単年度の支出となることから次年度は、平年並みに落ち着くものと考えている。また普通建設事業費（うち更新整備）においては、本町の行政区域の関係から、公共施設が広範囲に点在しており、おのずと更新整備に要する費用が発生していることが原因となっている。年々高止まりしている物件費については、緊急性や必要性を十分に検討し、普通建設事業費については、大型事業も控えていることから、他事業の計画見直しを図るなどして、経費削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
平成30年度においては大雪災害や地方交付税の減少に係る財政調整基金の取り崩しを行ったことにより、実質単年度収支が近年平均ベースをやや下回っている状況であり、それ以降については横ばい傾向にある。今後も地方交付税の動向や地方債の発行状況を注視しながら健全財政に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
今年度の連結実質赤字比率も、黒字のため発生していない。今後も、赤字額が発生しないよう健全な財政運営と企業努力に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、計画的な事業の遂行や繰上償還により減少させており、同様に算入公債費等（後年度、普通交付税で財政措置される公債費）も徐々に連動して減少させてきたが、今後は大型事業や公共施設の更新等により増加に転じるため、引き続き、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行を抑制するとともに、有利な地方債の活用により、公債費の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
今後においても老朽化した公共施設の改修・更新が実施されていくため、将来負担額が増加していくことが想定されるが、引き続き、事務事業の効率化、見直し等による経費の削減に努め、計画的な事業の遂行により新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用、繰上償還などの実施により比率減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度においては財源不足による財政調整基金等の取崩しは財源が確保出来たことにより実施しなかった。また、事業実施等による基金繰入は行ったが、利子以外の積立はできなかったことから、これからも健全財政の推進に努める。（今後の方針）事業の必要性、緊急性を勘案し、基金運営の適正化に努める。
財政調整基金
（増減理由）財源不足分として取崩しはなかった。（今後の方針）災害や経済事情の変動により財源不足が生じた場合に充当する予定。
減債基金
（増減理由）予定していた特養施設・診療所建設に係る元利償還金への充当は実施した。（今後の方針）特養施設・診療所建設にかかる充当は当面実施する予定。後年に大型事業があるため、財源不足が生じた場合に充当する予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）①公共施設等整備基金：公共施設の建設、改修、用地取得、取り壊し②総合振興基金：町の総合振興事業③JR深名線バス転換対策基金：通学定期運賃差額助成事業やバス停留所の整備④夢・人・郷づくり基金：活力あるまちづくりに資する人材育成事業⑤まちづくりふるさと応援基金：活力と魅力あるまちづくりを推進（増減理由）①公共施設の整備に充当したため、149百万円減少している②町の総合振興事業として民間賃貸住宅建設補助金に充当したため、137百円減少している③JR深名線バス関連事業へ充当しているため8百万円減少している④増減なし⑤ふるさと納税により14千円積み立てた（今後の方針）①老朽化する施設整備事業へ充当②町総合振興事業等へ充当③従来どおり、通学定期運賃差額助成事業やJRバス停留所等の整備へ充当④国内外へ研修派遣及び交流事業や講師招聘、講演会の開催等へ充当⑤活力と魅力あるまちづくりへの事業へ充当
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても高く、上昇傾向にあることから、個別施設計画に基づき計画的に維持更新を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
償還期間が短期の借入が増えているため、債務償還比率は類似団体と比較しても低い状況となっている。近年大型事業実施等により債務償還比率は上昇傾向にあり、後年も大型事業が控えていることから、引き続き健全財政に努め、財源確保を行い、類似団体より低い状況を維持できるよう適切な財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現在において将来負担比率は発生していない。しかしながら公共施設の老朽化は進んでおり、それに伴う負担は懸念される。公共施設等総合管理計画のもと、既存施設の利活用や集約化を検討することで、効率的かつ費用を抑えることによる負担軽減に努めていく必要がある。また人口減少とともに、利用が極端に少ない施設は除却することで、将来負担を軽減していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体を下回っており、将来負担比率も発生していない。しかし近年の大型事業等により今後公債費比率の上昇が懸念され、後年も大型事業が控えていることから、健全財政に努める、類似団体内平均値以下となるとう財政運営をしていく。引き続き、事業の効率化、見直しをなどによる経費の軽減に努め。計画的な事業の遂行による新規地方債の発行抑制や有利な地方債の活用により比率軽減に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
全般的に類似団体と比較し、平均より高い水準にある。これは本町の特殊事情である人口密度が極めて低いことが影響しており、インフラ整備によるものが要因としてあげられる。とりわけ、有形固定資産減価償却率が高い施設は学校施設・公民館であり、人口減少と共にそれに伴う一人あたりの面積も大きくなっている。また広大な町の面積に対して人口密度が低いために、点在する各地区に居住する町民が不利益なく、平等な活動を実施するため、老朽化した公民館の除却が計画的に進まないことが要因としてあげられる。過疎化、少子高齢化、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設の集約化や計画的な除却を含む整備が経常経費の圧迫を抑え、健全財政となることからも公共施設の在り方には検討が必要とされる。学校施設においては児童一人あたりの面積が特に高くなっており、中学校は築４０年以上を経過していることから大規模改修や耐震化工事を行いながら使用していることが要因としてあげられ、今後は、小中一貫校も視野に入れ、検討を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
全般的に類似団体と比較し、平均より高い水準にある。これは本町の特殊事情である人口密度が極めて低いことが影響しており、インフラ整備によるものが要因としてあげられる。基本的には、上記要因に加え過疎化、少子高齢化、施設の老朽化が進んでいることから有形固定資産減価償却率及び一人あたり面積が高い傾向にある。一般廃棄物処理施設においては、令和元年度から令和３年度にかけて新施設を建設していることから減価償却率が低下したが、資産額が増加した。なお、体育館・プールにおいては、町民プールを令和元年度に整備したことにより減価償却率が低下した。その他はおおよそ横ばいの状況となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は前年度末から920百万円の減(4.6%)、負債総額は前年度末から241百万円の減(▲4.2%)となった。減額となった主な要因は、インフラ資産の減である。負債総額の減額は固定負債の地方債248百万円の減が影響している。水道事業会計、下水道事業会計等を含めた全体の資産総額は前年度末から920百万円の減(▲4.2%)、負債総額は前年度末から219百万円の減(▲3.5%)となった。資産総額は水道のインフラ資産である上下水道管等によるものが大きく、一般会計のみと比較して1,899百万円多くなっており、負債総額においては簡易水道事業・下水道事業の地方債(固定負債)の充当額が減少したことにより219百万円の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは前年度末から517百万円の増(+13.6%)、純行政コストは前年度末から543百万円の増(+14.4%)となった。増額となった主な要因は、人件費においては減少したものの、物件費等において、全体で452百万円が増となっており、昨年同様に物価高騰の影響を受けていると推測される。全体では純経常行政コスト及び純行政コストが一般会計等に比べて513百万円多くなっているが、水道料金等の使用料及び手数料を経常収益に計上していること及び国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることが主な要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては純資産残高は691百万円の減となった。依然として純資産の減少が続いていることからも、純行政コストの圧縮を始め財源確保に向けて地方税の徴収強化や補助金等の有効的な活用などあらゆる視点で取り組む必要がある。全体においては純資産残高700百万円の減となった。一般会計等と比べて純行政コストで323百万円の減となっており、税収等の財源は314百万円の増となっている。全体においては財源の増は、水道料金や国民健康保険税や介護保険料など各特別会計における収入であるがそれより純行政コストが多い状況となっている。一般会計等同様純行政コストの圧縮が必要である。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は▲5百万円、投資活動収支は+238百万円、財務活動収支は▲257百万円となっており、トータルでの本年度資金残高は前年度から24百万円減少した60百万円となった。業務活動収支は、物件費等支出が増加したことにより、収支合計は昨年度と比べ大きくマイナスに転じた。今後においても行政コストとの圧縮や確実な税収等の確保が引き続き必要である。投資活動収支における増額は、公共施設等整備費及び基金積立支出が大幅に増加したことにより昨年度と比較し大きくマイナスとなった。しかし一時的なものとなっている。財務活動収支では地方債償還支出が地方債発行額を上回っているため、▲257百万円となった。次年度以降も大規模事業を実施していく予定であることから財務活動収支はプラスに転じる見込みである。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれていることから業務活動収支は一般会計等より62百万円多い67百万円となっている。財務活動収支においても一般会計同様地方債の償還が地方債発行収入を上回っていることから▲318百万円となった。またトータルでの本年度末資金残高は前年度から10百万円減少した78百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
本町は南北に63kmと縦に長い地形となっていることから、道路や橋梁、各コミュニティ施設を中心とする公共施設が多い為、類似団体平均を大きく上回っている。インフラ資産等により資産総額が19,227百万円となっている。今後も公共施設の再編や人口減少や人口規模に相応しい施設運営を実施できるように模索を進めるが、当面この傾向が続くものと想定される。
2.資産と負債の比率
本町は南北に63kmと縦に長い地形となっていることから、道路や橋梁、各コミュニティ施設を中心とする公共施設が多くその施設管理を実施している為、純資産比率は類似団体平均を上回っている。今後も減少傾向となる見込み。将来負担比率においては、類似団体平均を上回っているが、今後も公共施設の改修事業等が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、比率を抑える方法を検討しなければならない。
3.行政コストの状況
本町は南北に63kmと行政区域が広範囲であるため、人件費物件費等の経常経費が高くなる傾向にある。前年比較物価高騰が影響し、物件費等に増加があり純行政コストも増加した。行政コストの圧縮を始め、各種財源の確保を行って行く必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。前年比較では、地方債償還額が発行額を上回ったことから負債合計は減少しているが、人口減少にも歯止めがかからないこともあり、大型事業等による地方債の発行があると負担額の増に直結する。今後においても事業の取捨選択を図りながら有効的な起債の活用及び地方債残高の減少を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均より若干増であるが、特に経常費用のうち物件費や維持補修費が影響し、高い状況となっている。今後においても公共施設等管理計画に基づき、人口減少や人口規模に相応しい施設運営管理を実施していくことにより経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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