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財政力指数の分析欄人口の減少や長引く景気の低迷、基幹産業である農業収入の減少、また、地理的条件により商工業の購買力が町外に流出し、自主財源である町税が伸び悩んでいることが財政力指数低迷の大きな要因となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直しにより引き続き財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄事務事業の見直しや公債費の減少などにより、類似団体及び全国平均を下回っている。今後は、住宅や観光施設などの改修経費が増加傾向となることから、新規事業においては、必要性、緊急性は勿論のこと後年度の財政負担も想定しながら経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行政区域が南北６３ｋｍという広範囲であり、経常的経費は、人口に反比例し高くなっており、類似団体平均を大きく上回っている。また、平成２８年６月末に病院を診療所化したことで、医師や看護師などに係る人件費や診療所に係る物件費が増えたことが、増加の要因と考える。今後も適切な定員管理や物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の年齢構成に伴い指数が変動するため、職員数の少ない小規模自治体においては、各年ごとの指数が大きく変動する。増加の要因は、平成２８年６月末で診療所化となったため、医師、看護師などの負担が増えたことにより変動が生じている。今後も、国の給与制度を考慮するとともに、本町の財政状況ともとも照らし合わせ、適正な職員給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理においては、任意で定員適正化計画を作成し、業務の兼務発令や退職職員不補充など、職員数の適正化に努めているが、行政区域が広範囲であること、町立幌加内高等学校を開設している特殊性が類似団体を上回る要因となっている。今後も計画的な定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成８年から８年間で約２７億円の縁故債の繰上償還を実施したことにより、普通交付税算定に用いる公債費算入額と当該年度に支払う公債費償還額の差額の関係から直近比率が抑えられてきた。しかし、近年は前述差額が縮小し、比率が上昇傾向にあったことから、平成２１年度から縁故債の繰上償還を再開し、比率の抑制に努めている。類似団体平均を上回ることが無いよう、より一層財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄早期から財政健全化のため、縁故債の繰上償還や財政調整基金・減債基金を中心とした基金への積み立て、建設事業費や地方債の発行抑制に取り組んだことにより「算定なし」となっている。今後も財政の健全化維持に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、幌加内町第４次行政改革実施計画に基づき、退職者不補充など、人件費の抑制に努めたが、平成２８．６月末より診療所化となり医師や看護師などに係る経費が増えたことにより変動をしている。今後においても、関係団体と協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制等を図り、人件費に準ずる費用の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．９％下回っている。幌加内町第３次行政改革実施計画（集中改革プラン）の取組などにより近年減少傾向にある。今後も幌加内町第４次行政改革実施計画に基づき、計画的な公共施設の維持修繕やコンピューター関連経費のコスト低減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後においても、各種制度に基づいた審査を行い、健全な運営に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を０．１ポイント下回っている。今後も行政改革プランに基づき、健全性確保に向けた経営基盤を確立し、繰出金の圧縮に努める。 | 補助費等の分析欄本年度は、病院会計が平成２８．６月末で閉鎖となったため、昨年と比較して補助費が大幅に減少している。類似団体平均を上回ることが無いよう、より一層財政健全化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．５％下回っている。今後は特養施設や診療所の建設事業に係る償還が開始となるため、増加傾向との想定をしているが、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用など公債費負担縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているが、深川消防組合への補助金等が占める比率が高いため、行財政改革を推進し、各種経費削減に努め、財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄行政区域が南北６３ｋｍという広範囲であるため、児童生徒の通学や給食配送経費（教育費）、消防救急の防災経費が高くなっている。また、診療施設の老朽加により診療所の整備を実施し、町民サービス向上に向けた取組を行ったことにより衛生費で類似団体との値を大幅に上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄行政区域が南北６３ｋｍという広範囲であるため、人件費や物件費等の経常経費が高くなっている。また、診療施設の老朽加により診療所の整備を実施し、町民サービス向上に向けた取組を行ったことにより類似団体との値を大幅に上回っている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町は南北に６３ｋｍと長い地形をしているため、道路や橋梁の比率が高く、類似団体と比較しても償却率が高くなっている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、建設事業費についても減少傾向にあるが、今後の公共施設の老朽化により将来負担が懸念される。公共施設等総合管理計画のもと、既存施設の利活用や集約化を検討し、最小限度の費用で負担軽減に努めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っている。引き続き、事務事業の効率化、見直し等による経費の削減に努め、計画的な事業の遂行による新規地方債の発行抑制と有利な地方債の活用により比率減少に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町は南北に６３ｋｍと長い地形をしているため、道路や橋梁の比率が高く、類似団体と比較しても償却率が高くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から252百万円の減額(▲4.7%)、負債総額が前年度末から444百万円(8.4%)の増額となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産、投資その他の資産、基金であり、事業資産は、建物減価償却が診療所建設に係る建設仮勘定を上回ったこと等から174百万円減額し、インフラ資産は、建物および工作物に係る減価償却費で494百万円の減、投資その他の資産は、基金で182百万円の増、基金は、歳計剰余金の積立等により230百万円の増である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,347百万円の増額(+8.1%)し、負債総額は前年度末から1,267百万円増額(+24.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,588百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から761百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,778百万円となり、前年度比297百万円増加(+6.6%)となった。これは、主に平成27年度から着手している幌加内診療所整備事業に対する建設事業費や診療所化(H28.7月~)に伴い職員数が大幅増となったことにより人件費、物件費が昨年度より増加したためである。診療所整備事業は本年で終了することから、来年度以降は純行政コストも減少する見込み。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料および手数料に計上しているため、経常収益が139百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が400百万円多くなり、純行政コストは660百万円多くなっておる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,785百万円)が純行政コスト(3,850百万円)を下回っており、本年度差額は、1,065百万円となり、純資産残高は737百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化などにより税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が377百万円多くなっているものの純行政コストで1,003百万円の減、国県等補助金では254百万円の減となるため、本年度の差額▲881百万円となり、純資産残高881百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は344百万円となり、投資活動収支については橋梁補修事業に係る国庫補助金収入等で84百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから290百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1百万円減額し、82百万円になった。来年度以降は旧病院跡地整備事業など借入が増えていくことから引き続き財政活動収支はプラスで推移していく見込み。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より147百万円多い491百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、216百万円となり、本年度末資金残高は前年度から63百万円増加し、157百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町は南北に63kmと長い地形をしており、道路や橋梁、そしてコミュニティに係る拠点施設が多いため、類似団体平均を大きく上回っている。開始貸借対照表比較では減少(▲16.0)しており、今後も施設の老朽化に係る施設整備が急務となる中で、人口規模に相応しい施設管理とするため減少傾向になる見込み。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本町は南北に長い地形をしており、道路や橋梁など多く施設管理をしているため、純資産比率は類似団体平均を上回っている。開始貸借対照表比較では微減(▲0.9)としており、今後も減少傾向になる見込み。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政区域が南北63kmという広範囲であるため、人件費や物件費等の経営経費が高くなっている。また、昨年度から診療施設の老朽化により施設整備を実施し、町民サービス向上に向けた取組を行ったことにより類似団体平均を大幅に上回っている。開始貸借対照表比較では減少(▲26.2)しており、今後も引き続き厳しい財政状況が想定されるため減少傾向になる見込み。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、平成25年度に発行した緊防債が今年度から償還を開始しており、前年度から1千万円減少している。今後は特養施設や診療所の建設事業に係る償還が開始となるため、減少傾向を想定しているが、事業の必要性・緊急性を勘案し公債費負担縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因は、H28.7月からの診療所化に伴い診療所施設使用料が多いことが挙げられる。開始貸借対照表比較でも増加しているが、今後は人口減に伴い減少傾向になる見込み。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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