北海道幌加内町の財政状況（2015年度）

人口の減少や長引く景気の低迷、基幹産業である農業収入の減少、また、地理的条件により商工業の購買力が町外に流出し、自主財源である町税が伸び悩んでいることが財政力指数低迷の大きな要因となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直しを行うなど引き続き財政健全化に努める。

事務事業の見直しや公債費の減少などにより、類似団体及び全国平均を下回っている。今後においては、住宅や観光施設などの改修経費が増加傾向となることから、新規事業においては、必要性、緊急性は勿論のこと後年度の財政負担も想定しながら経常経費の削減に努める。

行政区域が南北63kmという広範囲であり、経常的経費は、人口に反比例し高くなっており、類似団体平均を大きく上回っている。幌加内町第3次行政改革実施計画に基づき、退職者不補充や物件費削減により、経費抑制の効果は現れているものの、町民医療の維持確保のため町立診療所医師の採用（H21）や町立幌加内高等学校の学校・寮維持運営費など特殊性が要因である。今後も適切な定員管理や物件費の抑制に努める。

職員の年齢構成に伴い指数が変動するため、職員数の少ない小規模自治体においては、各年ごとの指数が大きく変動する。減少の要因ては、定年退職者と新規採用者とでは給料に大きな差があること、年齢構成区分に変動が生じたことによるもの。今後も、国の給与制度を考慮するとともに、本町の財政状況ともとも照らし合わせ、適正な職員給与水準の維持に努める。

定員管理においては、任意で定員適正化計画を作成し、業務の兼務発令や退職職員不補充など、職員数の適正化に努めているが、行政区域が広範囲であること、町立幌加内高等学校を開設している特殊性が類似団体を上回る要因となっている。今後も計画的な定員管理の適正化に努める。

平成8年から8年間で約27億円の縁故債の繰上償還を実施したことにより、普通交付税算定に用いる公債費算入額と当該年度に支払う公債費償還額の差額の関係から直近比率が抑えられてきた。しかし、近年は前述差額が縮小し、比率が上昇傾向にあったことから、平成21年度から縁故債の繰上償還を再開し、比率の抑制に努めている。類似団体平均を上回ることが無いよう、より一層財政健全化に努める。

人件費は、幌加内町第4次行政改革実施計画に基づき、退職者不補充など、人件費の抑制に努めた結果、類似団体を下回っている。今後においても、関係団体と協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制等を図り、人件費に準ずる費用の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.9%下回っている。幌加内町第3次行政改革実施計画（集中改革プラン）の取組などにより近年減少傾向にある。今後も幌加内町第4次行政改革実施計画に基づき、計画的な公共施設の維持修繕やコンピューター関連経費のコスト低減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後においても、各種制度に基づいた審査を行い、健全な運営に努める。

類似団体平均を0.9ポイント上回っている。今後も行政改革プランに基づき、健全性確保に向けた経営基盤を確立し、繰出金の圧縮に努める。

本年度は、消防デジタル無線整備などの臨時的な経費が減少したことにより昨年から下回っている。近年は類似団体平均との比率差も縮小されてきており、今後も低減に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を3.5%下回っている。今後においては、特養施設や診療所の建設事業に係る償還が開始となるため、増加傾向との想定をしているが、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用など公債費負担縮減に努める。

類似団体平均を下回っているが、深川消防組合への補助金等が占める比率が高いため、行財政改革を推進し、各種経費削減に努め、財政健全化に努める。

財政調整基金残高については、財源不足による取崩がないことや普通交付税の復元と行財政改革の結果、平成24年度、平成25年度に1億円ずつ、平成27年度に3億4千万円の予算積立を行ったことにより増加傾向にある。実質収支額は安定推移しているが、今後の交付税の動向や地方債の発行状況を注視しながら健全な財政運営に努める。

計画的な事業の遂行や繰上償還により年々減少で推移しているが、今年度発行した特養施設と診療所等の建設事業により今後は実質公債費比率が増加する見込み。引き続き、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行を抑制するとともに、有利な地方債の活用により、公債費の適正化に努める。